近年ドローンの技術発展と普及に伴い、個人でドローンを操縦して動画を撮影したり、映画やCM、テレビの空撮、農業では農薬散布など、趣味で楽しむだけではなく、あらゆる方面へのビジネス活用が期待されています。
また、内閣府主導でまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ」では2020年度に有人地帯でのドローン目視外飛行を目標に掲げており、その実現に向けて環境や法律の改正等の動きが進んでいます。
そんな中、ドローンに対する日本国内の認知度はまだまだ低く「いざドローンをつかって何かしよう！」と思った時に「資格・免許はいるの？」「どんな仕事があるの？」など、たくさんの疑問が出てくると思います。
当記事では今回、そんなあなたの疑問を解消するべく、『ドローンの資格』『ドローンをつかった仕事』に注目して、詳しく解説していきたいと思います。
▼ドローンの仕事に関して詳しく解説した動画▼
ドローンの操縦に資格・免許は必要ない？
まず初めに、勘違いされている方が多いですが、現在（2020年9月）ではドローンを操縦するうえで『免許』なるものは存在していません。
自動車の運転免許の様に国土交通省で航空法にもとづき資格・免許の発行は行ってはいません。ですが、技能・知識を証明するための民間資格がいくつか存在しており、各団体がそれぞれ違った名称で発行している資格を「ドローン免許」と表現している人が多いため、ドローンの操縦には資格・免許が必要だと勘違いしてしまった方が多いのではないでしょうか。
ドローンの民間資格とは、一般的に『ドローンスクール』の講習や実技を修了した際に発行される資格や修了証の事です。各ドローン資格団体が運営するドローンスクールに受講することで取得できます。ただ、現時点ではドローンを操縦するうえで必要な公的な『免許』が存在していないため、資格を持っていないからといって違法になるということはありません。
ドローンの飛行に資格・免許は必要ありませんが、場合によってはドローンの飛行場所と飛行方法に規制があり申請が必要なためしっかり確認したうえで飛行させましょう。
・航空法
・小型無人機等飛行禁止法
・電波法
・道路交通法
・条例
現在（2020年9月）では、ドローンを操縦するために必要になる公的な『免許』は存在していません。ですが「ドローンを活用して仕事をしよう」と考えている方は、ドローンの資格を取得していることで有利に働く場面が多いので、ぜひ検討してみましょう。
ドローンの3つの役割
まずドローンを活用した仕事を紹介するにあたり、「ドローンを活用した仕事ってどんなのがあるの？」と思われている方がイメージしやすいように、大まかなドローンの役割を3つにわけて解説いたします。
【撮影】…鳥の目、魚の目
「撮影」はドローンの役割として、皆さんがまず最初に思い浮かぶ身近なものだと思います。映画の撮影やCM、テレビのカットとして、不動産、観光地所などをドローンを活用し空撮します。
ドローンの登場により、空からの視点や（鳥の目）や水中からの視点（魚の目）を簡単に撮影することができるように。
【作業】…物を運ぶ、散布する
日本でのドローン利用のニーズは社会問題（就労人口の減少・インフラや設備の老朽化 etc…）の解決を目指したものでありるため、農薬や肥料の散布、物資の運搬など作業型ドローンの活用が進められています。
また、空中ドローン以外にも、水上や水中、陸上ドローンなどの作業用ドローンも登場しており、物資の運搬や養殖場の餌撒などでドローンが活用が始まっています。
【データ収集】…空中デジタルセンシング
データ取得型ドローンの役割は、ドローンが対象のフィールドをセンシングし、さまざまなデータを得るためのツールとして利用される。
例えば農業では、ドローンに搭載したカメラやセンサーで現場をセンシングして、その映像などのデータを解析することで生育状況や病害の発生場所を把握できるほか、収穫時期や収穫量なども予測できる。
◆デジタルセンシングとは？
センサーで取得 した現場データを有価な現場情報まで変換し，IT空間で現場の課題の分析を行い，その結果に基づいて現場の制御 を行うことで，新たな価値を創出すること。
産業分野別ドローンビジネスの現状
ドローンの用途はビジネスとして考えられるだけで、14分野（41項目）以上と多岐にわたっていて、さらなる用途の広がりを見せています。そんな各分野のドローンビジネスの現状やドローンの活用事例をご紹介していきます。
農林水産業
・農薬散布（肥料散布、種まきなど）
・精密農業
・害獣対策
・水産業
・林業
◆【農薬散布（肥料散布・種まき）】
日本国内では農薬の空中散布において、1990年代から産業用無人ヘリコプターが利用されてきました。そして2016年4月に農林水産業がドローンによる農薬散布ガイドライン「空中散布当等における無人航空機利用技術者指導指針」を定めたことで、ドローンによる農薬の空中散布が本格的に始まった。
1.農家がドローンを購入して自ら農薬散布するケースと、2.作業を請け負うサービス事業者へ依頼して散布を任せる2つのケースに分けられる。
今後は、農家が農業散布サービスを利用するケースが増加することが見込まれる。
ドローン活用のメリット・特徴
- 労働負担の軽減（一人でも手軽に作業が行える）
- 作業効率の向上（動力噴霧に比べて作業時間は約1/3）
- コストの削減（地上での農薬散布に比べて安価なケースが多い）
- 健康被害の軽減（地上の農薬噴霧の場合、作業者のが農薬を吸い込むケースを防ぐ）
- 導入費用の削減（従来の産業用無人ヘリと比較）
- 導入費用が安価なため、農家の所有が容易で、適期防除が可能
- 実用性向上（従来の産業用無人ヘリと比較）
- 作物の安全性の向上（必要な場所にピンポイントで農薬を散布）
◆【精密農業】
精密農業のビジネスモデルはドローンで1.「データを収集する」2.「データを分析する」という2つのパートに分かれる。
ドローンのデータ収集については、農家自ら行う場合とサービス事業者が行う場合が考えられるが、撮影も含めてサービス事業者が行うケースが増加することが見込まれる。
データの分析については農家自ら行うことは難しく、基本的にデータ解析サービス事業者が行うことが前提となるでしょう。データは、農家向け、農場や自治体農政部、損害保険会社、食品加工会社やレストラン、スーパーなどに対して提供され、海外のケースでは、データを活用して、農家へのコンサルティングサービスを行う企業もある。
ドローン活用のメリット・特徴
- ①情報取得
- 農作地の情報を取得することが容易になる
- データの取得コストがかからない（航空機や衛星利用と比較）
- ②データ解析
- データを活用することで、農作地の収量の拡大や品質の向上
- データを活用したピンポイントの農薬散布や施肥により、生育ムラの抑制や農薬・肥料コストの削減
- 次年度硫黄の収量や食味値の向上、栽培の均一化が図れる
- 地域内の栽培品目、栽培方法の最適化を行い、戦略的な農業ができる
- 気象や病害虫リスクの低減
- 収穫予想や農地状況といった情報を第三者と共有できる
- 農地データを分析することで、経験が浅い就農者への営農手法の伝達手段へ活用可能
◆【害獣対策】
各地域で被害防止計画を立案し自治体化からドローンを運用するサービス事業者に依頼しているケースが多い。
サービス事業者は自治体と具体的な被害防止計画をを策定し、その後、助成金を申請。被害作物と駆除対象の動物などを明記し、捕獲なども行う。現状は大半は実証実験段階であり、具体的なビジネスモデルの構築はこれから。
ドローン活用のメリット・特徴
- 広域調査が可能
- 危険作業の代替
- 作業効率の向上
- 無人監視が可能
◆【水産業】
水産庁では課外の様々な網漁船における固定翼ドローンを用いた魚群探索システムの開発や、マグロ養殖産業での養殖網清掃ロボットの開発などを行っている。また、農研機構でも長距離飛行可能なマルチコプター型海洋ドローンやドローンで撮影した映像の長距離通信システム、船舶用ドローン飛行情報表示装置などの開発を進めている。
現段階では“ドローンでできること”が明確化されていないため、ビジネスモデルは未知数です。
ドローン活用のメリット・特徴
- 広域な場所での作業効率化
- 人が行っていた作業の効率化（水上ドローンで餌撒きを行う）
- 今まで人ができなかった作業の代替として活用
- コストの削減（見回りをドローンが代替）
- ◆用途として考えられるもの
- 餌撒き
- 漁場探索
- 環境調査、リスク対策（赤潮対策）
- 蜜業者対策
- 養殖網の点検
- 養殖いけすの巡回
- 養殖魚の健康状態把握
◆【林業】
林業においても従事者の高齢化、新規就業者の減少から、人材不足が深刻な問題となっている。そんな中、長野県では「スマート林業タスクフォースNAGANO」が、普及型のドローンをつかった単木計測技術と間伐適正木の自動選木技術を活用した森林情報の把握に取り組んでいる。
林業におけるドローンの活用は実証実験段階であり、“ドローンでできること”を明確にすることでビジネス化が動き始める可能性が高い。
ドローン活用のメリット・特徴
- ヘリコプターに比べて低コスト
- 森林情報の可視化（撮影した写真や映像による伐採エリアの確認）
- 架線架設作業の省力化、効率化
土木・建設
・工事進捗
・測量
◆【工事進捗】
建設現場の工事進捗は、地上で画像撮影を行って状況を把握するというのが一般的な手法であったが、ドローンによる空撮で工事進捗を確認するツールが登場したことで全体把握が容易になりました。
現場の作業者がドローンを用いて現場を上空から撮影。得られたデータを3Dモデル化する際に、端末もしくはクラウドのソフトやアプリを利用する。ソリューションの提供企業に対して、ドローンも含めたパッケージもしくはソフトやアプリの利用料が発生するビジネスモデル。
ドローン活用のメリット・特徴
- 工場現場の効率化によるコスト削減
- 工事管理の“見える化”
◆【測量】
土木・建設業において、ドローンの活用分野は「測量」が大半を占め、その派生として「工事進捗」や資材等の「運搬」がある。
ドローンでの測量には「1.ドローンでデータを収集」と「2.オルソや3Dデータに変換する」という2つのパートに分かれています。
データ収集はドローンによる撮影、計測は施工業者や測量専門事業者、さらにこうした事業者から依頼を受けた空撮業者が行う。オルソ耶3Dデータへの変換ソフトウェアの普及により、撮影・計測同様に、施工業者や測量専門業者が行う。また、データ処理をサービスとして行う事業者も存在する。
ドローン活用のメリット・特徴
- 作業時間の短縮、コスト削減
- 従来の地上測量に比べて時間短縮やコスト削減が可能
- 人が入れない場所での測量が可能
- 急傾斜地や樹木の生い茂った山林、架線などの人が立ち入るのが困難な場所でも可能
- データ活用3Dモデル化などによりデータの活用の幅が広がる
点検
・橋梁（道路）
・トンネル、洞道
・ダム
・送電網
・基地局鉄橋
・ソーラーパネル点検
・屋根
・ビル壁面
・下水道
・プラント
・風力発電
・建築物設備
・船舶
・天井、屋根裏空間
◆【橋梁（道路）】
昨今の人口減少による点検従事者の不足や財源が減少することに対応した作業の効率化が求められており、複数の橋梁点検用ドローンが実装レベルとなっている。
ビジネスモデルのパターンは「1.ドローンによるデータ収集」と「2.取得データの解析と管理」という2つのパートに分かれている。
データ収集を行う場合は、橋梁点検に特化した機体を用い、橋梁管理者もしくはその点検を請け負う企業が作業を行う。取得データの解析と管理は、橋梁管理者と点検を請け負う事業者が行うケースがあります。
ドローン活用のメリット・特徴
- 土木、点検技術者の代替
- 作業コスト削減や効率化
- 既存工法では見やれなかった箇所の可視化
- データ化による解析の効率化
- 高所作業における危険性の排除
- 通行規制による利用者への影響を低減
◆【トンネル、洞道】
ドローンによる道路トンネル点検は、現時点ではニーズが低く商用化の見込みが薄い。鉄道トンネルについては、ドローンの有用性について実証実験が始まったばかりで、現段階ではもっぱらサービス事業者が構造物の映像を撮影するのみとなっている。
洞道については、ドローンメーカーが閉鎖空間で運用可能なハードを供給し、サービス事業者がそのハードに画像処理や解析といったソリューションを組み合わせて洞道所有者・管理者に販売したり、点検サービスを提供する形となる。
ドローン活用のメリット・特徴
- ①道路トンネル
- 現時点ではメリットはほとんどなく、研究もほとんど行われていない
- ②鉄道トンネル
- 終電後から始発までの限られた時間で、従来の方法に比べて作業時間が短縮できる
- ③洞道
- 点検作業者の代替
- 作業効率の向上
- 酸欠、ガスの噴出、浸水などの危険性排除
- 画像、映像撮影による自動解析やデータ処理が可能
◆【ダム】
ダムには堤体などの土木構造物のほか鉄管、発電設備、ゲート設備等の機会設備、電気通信設備などがあり、それぞれ点検の手法は異なる。
堤体の下流部は、飛行型ドローンでコンクリートのひびやはがれといった損傷を撮影して調査する。上流側のダム湖側については、ボートで行っていた定期巡視をドローンに代替させる試みのほか、水面下の堤体や取水口といった構造物については、水中ドローンをつかって撮影する方法が開発され、すでに商用サービスも始まっている。
ドローン活用のメリット・特徴
- ①飛行型ドローン
- 点検作業者の代替として利用
- 広範囲を迅速に撮影することによる作業の効率化やコスト削減
- 足場の設置やロープワークといった準備作業の省力化とコスト削減
- 高所作業の危険性を排除
- オルソや3Dモデルの生成など、データ活用の可能性
- ②水中型ドローン
- 点検作業者の代替としての利用
- 広範囲を迅速に撮影することによる作業の効率化やコスト削減
- 水中作業の危険性を排除
- オルソ化といったデータ活用の可能性
◆【送電網】
送電線の点検は、作業者が架線に直接乗って目視調査を行う方法が主流です。ですが、この方法では点検時に通電を止める必要があるほか、墜落事故等のリスクがあるため、ドローン点検の導入を進めている。
ドローン活用のメリット・特徴
- 送電鉄塔、送電線に上る点検従事者の代替
- 作業のコスト削減や効率化
- 高所作業における危険回避
- 点検する送電線への移動経路の確保、移動の省略
- AIなどによる撮影画像、映像の解析による効率化
- 取得データの蓄積による経時変化の調査や管理が可能
◆【基地局鉄塔】
NTTドコモグループでは「docomo sky×基地局点検ソリューション」として、ドローンが撮影さした映像からAIが鉄塔のサビを検出する高度な点検ソリューションを確立。
また、KDDIでは「スマートドローン」と呼ばれるドローンサービスを2019年6月にリリースし、この中で「鉄塔点検パッケージ」として、同社が自社鉄塔向けに運用してきたドローン点検ソリューションを外部に向けて提供している。
他にも、ジャパン・インフラ・ウェイマークは、サービスメニューのひとつとして鉄塔点検ソリューションを提供している。
ドローン活用のメリット・特徴
- 点検従事者の代替
- 作業コスト削減や効率化
- 高所作業における危険回避
- AIなどによる撮影画像、映像の解析による効率化
- 取得データの蓄積による経時変化の調査や管理が可能
◆【ソーラーパネル点検】
ドローンを用いたソーラーパネル点検には「ドローンでデータを収集」と「取得したデータ（赤外線・画像）の解析」という2つのパートに分かれています。
データの収集と解析は、点検事業者もしくは点検事業者から依頼をうけた空撮事業者が両方行う場合もあれば、データ取集は空撮事業者、解析は点検事業者が行うといった場合もある。
また、点検全体（撮影からデータ変換、レポーティング）をひとつのソリューションとして提供する事業者も存在する。
ドローン活用のメリット・特徴
- 人手による点検よりも効率化が図れる
- 撮影した画像から効率よく点検報告書の作成が可能
- 人手による点検よりも安全
◆【屋根点検】
戸建て住宅の屋根点検は、比較的ドローン飛行に求められる技術が高くないため、参入のハードルが低い。そのためドローン事業者が点検を請け負い、屋根に不具合があれば窓口となって屋根業者に補修を仲介するビジネスモデルが急増している。
また、点検そのものがサービスになるのではなく、建物所有者の承諾を経て無料で点検を行い、そこで必要があれば工事制約につなげるという、屋根工事業者の営業施策としてドローン点検を行うケースも多い。
ドローン活用のメリット・特徴
- 高所点検従事者の代替としての利用
- 作業のコスト削減や効率化（足場を組まなくてもよい）
- 作業者が屋根に上がることによる危険性の排除
- 屋根上での作業によって屋根を破損させるといった事故の排除
- ドローンで撮影した画像、映像による客観的な劣化状況の評価が可能
- 画像、映像を建物所有者に示すことで屋根補修工事制約率の向上
◆【ビル壁面点検】
デパートやホテル、病院をはじめとする、不特定多数の人が利用する建築物のうち、病院や学校といった「特定建築物」は、建築基準法第12条に基づいて、1～3年ごとに打診等による調査が義務付けられている。
こうした調査には足場やゴンドラ、ブランコの設置による工期やコストがかかり、高所での作業は危険を伴うため、赤外線を搭載したドローンを外壁に沿って飛行させ、外壁表面の温度変化から、外壁材の浮きを推定する。
ビルなどの外壁点検は建物所有者・管理者がビルメンテナンス・点検業者に委託する形で行われる場合が多い。
ドローン活用のメリット・特徴
- 高所で作業する点検従事者の代替としての利用
- 足場、ゴンドラ、ブランコ、高所作業車を利用する時間や費用を節約できる
- ドローンが移動することで広範囲の撮影、点検ができる
- 外壁面に対して正対する位置で撮影ができるため、地上からの赤外線点検より確度の高い情報が得られる
◆【下水道点検】
下水道管路のうち口径800㎜未満の管路は自走椎のテレビカメラ等で調査が失踪されているが、点検効率と経済性の向上という観点からドローンによる代替が検討されている。
ドローン活用のメリット・特徴
- 自走式カメラに比べて日進量が格段に大きく効率と経済性が向上
- 自走式カメラの障害となる管路の段差といった影響を受けない
- 硫化水素の発生や雨水の大量流入といった危険性に対する作業員の安全性の確保
◆【プラント点検】
一般的にプラントのドローン点検は、それを所有する企業が設計、調達、施工や完成後の試運転などを一貫して請け負うエンジニアリング企業へ依頼する形で実施されている。ドローンはこうしたエンジニアリング企業が用いる設備点検手法のひとつとして活用される。
また、ドローンの可視光カメラや赤外線カメラ等で撮影したデータは、その解析を自動化し蓄積による過去との比較といった、データ活用サービスがある。
ドローン活用のメリット・特徴
- 点検従事者の代替
- 作業のコスト削減や効率化
- 高所作業における危険回避
- AIなどによる撮影画像、映像の解析による効率化
- 取得データの蓄積による経時変化の調査や管理が可能
◆【風力発電】
風力発電機は常に苛酷な自然環境にさらされる風車はトラブルも多く、落雷、ブレード飛散、ハブ・ナセルの落下といった事故が増加している。
風力発電機の点検作業は、足場のない高所でのロープワークをはじめとした危険を伴う作業が強いらるため、点検作業の安全確保やより効率よく作業を行うためにドローンによる点検が始まっています。
ドローン活用のメリット・特徴
- 点検従事者の代替としての利用
- 点検制度の向上
- 作業時間の短縮
- 高所での作業する点検従事者の危険性を排除
- 点検コストの削減
- 点検データのデジタル化による多角的な診断や効率的な管理が可能
◆【建築物設備】
オフィスビルや公共施設、病院、劇場、学校をはじめ、工場や倉庫といった大規模建築物には、電気、ガス、水道、空調などの付帯設備があり、こうした設備の点検は建築基準法12条や都道府県の条例により義務付けられています。
設備の点検作業をドローンで代替して行う技術の開発が近年進められていて、実証実験レベルから商用化の段階に移行しつつあります。
設備点検は各々の設備や機器に対する知識が必要となるため、ドローン点検の主体は主に設備の保守管理を徐卓する事業者であり、ハードウェアメーカーやサービス提供企業から機体やソリューションを購入、あるいはレンタルして、ドローンによる点検を実施します。
ドローン活用のメリット・特徴
- 困難な場所の点検の実現
- 点検従事者の代替としての利用
- 高所作業の危険性を排除
- 作業時間の短縮
- 無人の定期巡回の実現
◆【船舶】
貨物船やタンカーといった大型船舶は、定期検査、中間検査、年次検査の他、船底検査や条約検査といった検査を受けなければいけない。日本の船級協会である日本海事協会は「船舶検査におけるドローン使用に係るガイドライン」を示し、この中でドローンをつかって点検するために必要な機材、準備、方法、報告書の仕様などを定め、点検を請け負うドローンサービス事業所についても定義している。
定期検査においては検査を受ける船舶のオペレーターやオーナーが、足場や高所作業台・車の代わりにドローンを用意して、検査員の指示でドローンを運航する。ドローンの飛行はオペレーターやオーナー、日本海事協会が認めるドローンサービス事業所の中から選んで委託する形をとる。また、オペレーターやオーナーが自主的に行う点検においては、事業者自らもしくは外部のドローンサービス事業者に委託して点検作業を行います。
ドローン活用のメリット・特徴
- 検査員やダイバーの代替
- 足場、高所作業、高所作業車の用意が不要
- 点検期間の短縮により不稼働損を抑えられる
- 高所で作業する検査員や作業員の危険性排除
- ダイバーの危険性を排除
◆【天井・屋根裏空間】
飛行体であるドローンは屋外での利用が前提となっているが、近年は小型のドローンが開発され、屋内でも人の手が届きにくい高所や狭部の点検や検査に活用する動きが始まっている。中でも天井裏空間は、配線や配管、さらには天井の吊り金具など様々な設備がありながらも、人が入って作業するのが困難です。
従来、こうした点検・天井裏空間にキャットウェーク等がなければ、天井に設けられた点検港から点検者が天井裏内を覗いて、視野の範囲内で検査するしかないですが、ここに小型のドローンを進入させて撮影することで、より効率よく詳細に設備の劣化を点検・調査することができるようになります。
ドローン活用のメリット・特徴
- 点検従事者の代替としての利用
- 従来工法では確認できなかった死角の点検が可能
- 高所作業の危険性を排除
- 作業時間の短縮
- レーザースキャナ等で設備の配置などを三次元データ化できる
空撮
・映画、ドラマ、CMなどの商業空撮
・観光空撮
・不動産空撮
・ニュース報道
・イベント撮影
◆【映画・ドラマ・CMなどの商業空撮】
映画、CM、テレビ番組、ミュージックビデオなどの空撮は、ドローンの利用が最も早くはじまった分野です。当時はシネマカメラを搭載するような大型機が中心であったが、ここ近年はDJIがプロユースの空撮機を充実させたこともあって、多くの事業者や個人がドローンによる空撮事業に参入しています。
CM、映画・テレビ番組などの制作会社、広告代理店などをクライアントにし、空撮事業者がドローン撮影を行う。また個人事業者も多い。映像業界ではこうした撮影を行う場合、人材としてのカメラマンと機材はレンタルなどで調達する形が慣例だが、ドローンの場合は空撮事業者が機材も所有し、一括で案件を受注するケースが多い。
ドローン活用のメリット・特徴
- 空撮コスト削減
- 撮影時間の短縮
- 機材費の削減
- 新しい表現手法の開発
◆【観光空撮】
環境省では2017年度から「国立公園満喫プロジェクト」として、全国の国立公園の景観をドローンで空撮し、無編集の生データとして提供するケースをはじめ、全国各地のPRのために観光スポットの動画を、ドローンを活用して空撮するケースが増えている。いずれもこうした空撮は商業空撮の一環として行われることが多い。
発注者は自治体、観光協会、観光名所、旅行会社が多く、ドローン撮影した映像はPR動画に編集して、Web動画広告やSNSで利用するほか、素材にして管理し、テレビ番組などの制作者からの依頼に応じて提供する形でPRをするケースもある。
ドローン活用のメリット・特徴
- 風景の撮影などで地上からとは全く違う新鮮な視点で撮影できる
- 機体の位置を記録することで、同一航路での撮影が可能
◆【不動産空撮】
ドローンでの空撮映像は不動産販売において、物件を紹介する新しい表現として、海外では需要が高い。しかし日本では物件の規模が小さく、周囲の環境の事情もあって、不動産空撮は活性化していない。一方、マンションの施工前に各階からの眺望をパノラマやVRといった形でプロモーションに使うための撮影は増えている。
不動産会社、建売り住宅会社、広告代理店などが発注元となり、空撮業者がドローン撮影を請け負う。あくまでも不動産のPRの一環のため、現状コストに対する要求は厳しい。
ドローン活用のメリット・特徴
- 従来はコスト面で難しかった不動産を上空から俯瞰した画像が撮影できる
- 未完成の建築物で希望の高さから眺望を撮影することができる
◆【ニュース報道】
事故や事件、災害現場ぼ取材は、従来、ヘリコプターや航空機が利用されていたが、ドローンの登場により、現場の記者やカメラマンが運用することでより即応性の高い取材活動ができるようになった。また、有人機に比べて、低い高度を飛行できるため、より現場に近い位置からの取材が可能となるほか、ドローンは騒音の発生も抑えられるといったメリットもある。
機材も小型で扱いやすいドローンが普及するにつれて、最近では、通信社、新聞社、テレビ局は報道部門や撮影部門にドローンを運用できる人材を配置するようになっている。
ドローン活用のメリット・特徴
- 有人機に比べて機動性が高い
- 有人機に比べて騒音が少ない
- 有人機に比べて運用コストが低い
◆【イベント撮影】
スポーツイベントや花火大会、祭りなどの様子を空からドローンで撮影するイベント空撮。中継やPR映像のカットのひとつとしての撮影を行うために飛行させるほか、屋外の生中継でクレーにより高い位置からの撮影のために、有線給電装置を用いて長時間、一定の位置で撮影するような用途でもドローンが活用される。
スポーツ、祭り、花火といったイベントを主催する団体、自治体や広告代理店などを通じて空撮事業者に発注されることが多い。大規模なイベントの場合は複数の空撮事業者に対して発注されることもある。発注内容によってはドローン撮影だけではなく映像の編集やSNSを活用したPRも行うケースもある。
ドローン活用のメリット・特徴
- より臨場感の高い映像がとれる
- 今までとは異なる視点で視聴者に映像を届けることができる
搬送・物流
・通常運送（拠点間・個別）
・緊急搬送
◆【通常運送（拠点間・個別）】
ドローンによる配達は、楽天が2016年5月にクラブハウスからティーまで、飲料などをドローンで届けるデリバリーサービスを始めたのをはじめとして、本格的に日本各地でドローンの実証実験が行われるようになった。
楽天とローソンが移動販売とドローンによる商品配達を連携させた試験的な取り組みを試験的に行っているが、現状、ドローンの自動飛行ではあっても補助者による目視内であることが前提であるため、商用化するには現実的ではない。
日本郵便をはじめ大手物流会社に加えて、ドローン物流の専門会社が事業を始めることも見込まれる。他にも、ANAホールディングスのような、航空機で物流事業を行っている事業者の参入もある。さらに、eコマースのプラットフォーマー、コンビニエンスストア、ネットスーパーなどが、顧客へのサービスとして実施する可能性もある。
ドローン活用のメリット・特徴
- 配送のための人員の代替
- 少量の物品の搬送に人員や過剰な輸送手段を用いる必要がない
- 交通網が脆弱な地域でも空路を利用することにより短時間で搬送できる
◆【緊急搬送】
飛行型ドローンの速達性を活用し、災害時の被災地や交通網が脆弱な地域に向けて、薬や血液、AEDの搬送を行うものである。2019年3月には静岡県浜松市で、同市と浜松医科大、イームズラボが共同で、地域の医療拠点となる病院と約2.1㎞離れた河原との間で、模擬医療薬品や検体を搬送する実験を実施した。
また、2019年10月には、エアロセンスと北海道当別町が、NEDOのプロジェクトとして緊急医療用品搬送の実証実験を行っている。
ですが、現在、日本では医療品の配達に関して薬事法で制限されており、実証的なサービスとしては実現していない。そのため、現段階では緊急性の高いものとしてAEDの搬送実験が行われている程度である。
ドローン活用のメリット・特徴
- 配送人員の代替
- 交通網が脆弱な地域で速達性に優れる
- 災害時に地上の交通網が被災しても物品を届けられる
警備
・施設警備
・イベント監視
◆【施設警備】
大手警備会社のセコムは2015年12月から世界初の民間防犯用ドローンサービス「セコムドローン」を開始。これは警備対象施設に設置したセンサーが侵入者等を検知した場合に、敷地内のドローンポートからドローンが離陸し、侵入者の元へ急行して、人物や車両を撮影してセコムのコントロールセンターに送信するというもの。また2018年3月から、夜間の工場やショッピングモールなど従業員のいない時間帯にドローンが定期的に巡回する「巡回監視サービス」を開始。
他にもビルメンテナンス企業の大成は、ブルーイノベーション、NTT東日本と共同で開発したオフィス内巡回ドローンサービス「T-FREND」を2018年10月からっスタートさせている。
しかし、こうした施設警備への取り組みは早くから行われているが、実証実験から商用化の段階にはほとんど進んでいない。日本ではドローン飛行に関する規制が厳しく、また、ドローンは飛行が気象情報に左右されるため、定常性のある警備ができないなど、利用者側のニーズとかみ合わないことが多いと言われています。
ドローン活用のメリット・特徴
- コストの削減
- 監視しにくいな場所への対応
- 長時間の警備といった労働力の軽減
◆【イベント監視】
イベント運営者がサービス提供会社に依頼することが一般的です。サービス提供会社はイベント会場周辺でドローンを飛行させ、上空からイベントを撮影する形で監視を行い、要救護者や不審者を早期発見するというもの。
イベント監視ではKDDIとセコム、テラドローンが2018年3月に、4G LTEで自立飛行する複数のドローンをつかった広域警備の実証実験を行い、同年11月には人物の検知が可能なスマートドローンによるスタジアム警備の実証実験に成功している。
ですが、大勢の人が集まる上空での飛行が求められるイベント監視では、現状の回転翼ドローンや固定翼ドローンをつかう場合、墜落といったリスクがあるため、ドローンに関する航空法が適用されないバルーンの利用も検討されている。
倉庫工場
・部品、商品搬送
・在庫管理
◆【部品・商品搬送】
倉庫や工場内を巡回して部品や商品を搬送する自動ロボットは、従来の床の時期テープやマーカーに沿って走行するものから、マーカーレスのものに主流が移りつつある。
倉庫や工場などで飛行型もしくは陸上型ドローンを航行させ、武神や商品の運搬を行う。
ドローン活用のメリット・特徴
- 作業効率の向上
- 収容レイアウトの自由度が高まる
◆【在庫管理】
多様多種な顧客ニーズに応える多品種少量生産が製造業に求められる今、倉庫の在庫管理はますます複雑になり、柔軟性の高い在庫管理システムの新しい形として、ドローンによる在庫管理ソリューションが注目されています。
倉庫や工場の運営者が、機体やソリューション提供事業者に依頼し、自分たちの管理手法に合わせた機体やサービスを開発させて運用する。倉庫や工場内などの非GPS環境下において飛行型もしくは陸上型ドローンを運用し、商品やタグ情報を読み取り、在庫状況を把握する。
ドローン活用のメリット・特徴
- 人の作業の代替
- 作業の効率化
- コストの削減
鉱業
・鉱業
◆【鉱業】
海外の大規模な鉱山においては、日常的にドローンを活用し採掘量の把握や、採掘壁のひびの検知などで使われる事例もある。
鉱業関連事業者がサービス事業者のサービスを契約して、現場担当者が日常的に活用するほか、サービス事業者にデータ収集を依頼することもある。鉱山で対象となる原料を撮影し、撮影した航空写真からオルソモザイクや3Dデータなどを作成。その3Dデータから原料の体積量から在庫量を算出する。
ドローン活用のメリット・特徴
- コストの削減
- 生産性と安全性の向上
計測・観測
・環境モニタリング
◆【環境モニタリング】
ドローンは空中を自在に移動して、希望の高度で作業できることから、風速風向の計測や大気のサンプリング、火山観測、といった観測に用いることができる。
ドローンによる環境モニタリングは「気象観測」「海洋観測」「大気観測」「生態系観測」「放射線計測」などさまざまな用途がある。
ビジネスモデルは観測対象によって異なる。風力発電所向けの風況観測の場合には、観測ポイントでドローンを飛行させて、ドローンの飛行制御情報を参考に風向風速を計測。測量データを風力発電施設事業者に提供することで対価を得る。他にもドローンを活用して気象データを計測し、自社で活用するとともに、気象情報サービスとしてデータや予報として提供する。
ドローン活用のメリット・特徴
- データが欲しい血や高度での観測が可能
- 従来の方法に比べて簡単に観測することができる
- 観測コストの削減
- 人の代替による安全性の向上、調査時間の短縮
保険
・損害保険
◆【損害保険】
大手保険会社は安全上の観点から損害把握が困難な工場の屋根など、事業者向け地震保険の損害調査にドローンの活用を早くから活用している。また、火災保険においても2016年12月に発生した新潟県糸魚川市中心部の大火で、損害保険ジャパン日本興亜がドローンによる損害調査を実施。
ビジネスモデルとしては、損害保険会社が自社の損害査定チームを派遣し、災害状況を把握する際にドローンを活用する。災害現場で査定チームがドローンで現地を空撮し、家屋などの損害査定を行う。
ドローン活用のメリット・特徴
- 空中から広範囲を調査可能
- 大規模災害時の人員不足の補完
- 調査結果データ化
- 損害認定の迅速化による保険金の早期支払い
エンターテイメント
・ドローンレース
・イベント演出
◆【ドローンレース】
現在、日本では5インチサイズ以上のプロペラを備えたレーシングドローンによるレースと、Tinny Whoopに代表されるマイクロドローンスクールが盛んに行われています。
高速で飛行するドローンをいかに速くかつ正確に操れるかどうかを競うスカイ・スポーツおよび興行であり、レースイベントは協賛企業・団体による協賛金と、参加者のエントリー費によって成り立っている。
ドローン活用のメリット・特徴
- 技術支援におけるブランド力の向上
- 若年層の取り込みによる将来のドローン関連人材の育成
◆【イベント演出】
2019年10月下旬に開催された東京モーターショー2019で、500期のドローンによるドローンショー「FUTURE DRONE ENTERTAINMENT Intel Drone Light Show “CONTACT”」が開催された。
このように日本でもエンターテイメントショーとして定着しつつあるドローンショー。2017年2月上旬、アメリカ・アトランタで開催されたスーパーボールのハーフタイムショーで、Maroon5が歌う『She Will Be Loved』に合わせて、150機のドローンが夜空に「ONE」と「LOVE」の文字を描き上げたことで、ドローンショーが世界に認知されることとなった。
ドローン活用のメリット・特徴
- 大規模イベント等でのPR、それに伴うブランド力の向上
通信
・基地局、中継局
◆【基地局・中継局】
ドローンに携帯電話基地局の無線設備等を搭載し、災害などで携帯電話基地局が被災して機能不全に陥った際に、機体を所定の高度で飛行させることで、臨時の携帯電話基地局として利用する。
NTTドコモは2017年5月に「ドローン中継局」の実証実験を行い、サービスエリア化に成功した。これはドローンに搭載したレピーター（中継局）が、地上の携帯電話あらの電波を遠方の運用基地局との間で中継するというもの。長時間の連続運転ができるように、電源は地上から供給する形となっている。
主なビジネスモデルとしては、携帯電話事業者が主体的に運用する。
ドローン活用のメリット・特徴
- 倒壊した携帯電話基地局の代替
- 災害時の携帯電話サービスの一時的な復旧が可能となる
- 任意にサービスエリアの構築が可能
- 基地局としての移動管理機能により、携帯電話の存圏確認が可能=人の所在確認も可能
公共
・消防
・災害調査
◆【消防】
警察、消防、遭難救助、災害調査といった行政機関の活動においてもドローンの利活用が始まっている。消防ではおもに火災現場の状況把握や要救助者の捜索などに利用しており、警察は事件の鑑識活動などでドローンの利用を始めています。さらに、地震や水災といった自然災害では、被害状況把握などを通じて早期に復旧を行うために、自治体や国土交通省などがドローンを使用して調査を行っています。
原則としてドローンの運用などはすべて消防本部が行い、ドローン事業者が消防本部に対して資機材の納入や操縦訓練・講習等を行う。また、自治体等と災害協定を結んだドローン事業者がオペレーターを受託する。
ドローン活用のメリット・特徴
- 高所から全体的な現場の状況把握
- 人が立ち入れない危険な場所での活動が可能
- ドローンで撮影した映像をデータ化して活用
- スピーカーなどで避難誘導等の広報活動
◆【災害調査】
大規模災害において被害状況を把握するツールとしてのドローンは、警察や消防組織の活用だけにとどまらない。国土交通省では2008年に各地方整備局等に「緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）」を創設し、インフラの被災状況をいち早く把握し、迅速な救助活動の実現に向けた支援や、被害の拡大防止ｔ、被災地の早期復旧のために技術的な支援を行っている。
国土交通省のTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）や、大学などの研究機関が被害状況把握のためにドローンを飛行させて現場写真や動画を撮影、情報収集を行う。TEC-FORCEでは、ドローンを保有し、飛行できる体制も整えているが、一部はドローン空撮事業者に委託する場合もある。
ドローン活用のメリット・特徴
- 機動性に優れている
- ヘリコプターの代替
- 運用コスト削減
- 調査員の安全確保
運送
・運搬
◆【運搬】
ドローンをつかった運搬分野のニーズは、おもに農業や林業において高い。農地のような不整地やその多くが傾斜地、谷間での移動となる林業では、モノを運搬する作業者の負担が大きいだけに、運搬用途のドローンへの期待は大きい。ですが、農地や山林はドローンが稼働するという点にいて環境が複雑で、UGAの場合、不整地の走破性や農作物など、ほかの障害物への対応力といった技術的なハードルが高く、現時点ではさまざまな実証実験が行われている段階です。
ビジネスモデルは利用範囲が局地的かつ利用機会が定常的ではないため、利用者に製品としてのドローンを納品する形が多い。
ドローン活用のメリット・特徴
- 人の負担軽減
- 作業効率の向上
- 安全性の向上
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