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近年、ビジネスやエンターテイメント、インフラなどあらゆる分野でドローンが活用されています。

時代の変化と共にドローンの需要は年々増加し、自社でドローン事業をしてみたいという方や、ドローン会社に点検やショーなどの依頼をしたいと考えている企業も少なくありません。

目的に合ったドローンを導入するには、ドローン会社に相談してみるのがおすすめです。

そこで本記事では、注目度が高いドローン会社を10社、今後注目を集める可能性が高いドローン企業を5社紹介します。

各ドローン会社によって事業内容が様々で、依頼料金も異なります。

この記事を参照して、ビジネスパートナーを選出していただければと思います。

【本記事でわかること】
・2025年に注目を集めているドローン会社
・今後注目を集めるドローン企業

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注目のドローン会社10社

ここでは、2025年で注目を集めているドローン会社を10社紹介します。

【注目のドローン会社】
1.DJI JAPAN
2.TEAD株式会社
3.ヤマハ発動機株式会社
4.株式会社クボタ
5.株式会社PRODRONE
6.株式会社NTT e-Drone Technology
7.株式会社enRoute
8.株式会社Liberaware
9.テラドローン株式会社
10.SkyDrive

それではここから、1社ずつ詳しく解説します。

DJI JAPAN

DJI JAPANは、ドローンの企画や研究・製造・販売・輸入まで幅広く手掛けている会社です。

会社名	DJI JAPAN
所在地	東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス11F
設立日	2006年
事業内容	マルチコプター・ドローンの企画、研究、製造、販売及び輸入 撮影設備及びその部品の企画、研究、製造、販売及び輸入
公式サイト	https://www.dji.com/jp

同社は、中国で2006年に創立され、日本では2013年に「DJI JAPAN 株式会社」が成立されました。

撮影用・農業用・産業用など、さまざまな用途に対応したドローンを展開しており、世界三大ドローンメーカーの一つに数えられています。民生用ドローン市場では、世界シェアの約7割を誇ります。

日本国内では、主に石油・ガスの採掘現場や電力インフラ、航空測量などの分野向けに製品を提供しています。

公式サイトには、用途に応じたドローン選びをサポートするページが用意されており、初めての方でも目的に合った製品を見つけやすい構成になっています。

また、自社のドローンが活躍している分野を紹介するコラムも充実しているため、導入事例を詳しく知ることができます。

ドローン本体はもちろん、各種アクセサリーも豊富に取りそろえており、公式オンラインショップで一式そろえることが可能です。

DJIのドローンは、価格に対する性能の高さが評価されており、アフターサービスの充実も特長の一つです。

TEAD株式会社

TEAD株式会社は、国内でいち早くドローンの設計や開発に着手したメーカーです。

会社名	TEAD株式会社
所在地	群馬県高崎市江木町1637-1
設立日	2016年
事業内容	UAVの企画・製造・販売ならびに保守、教習サービス UAVを用いた業務請負サービス
公式サイト	https://www.tead.co.jp/

産業用ドローンの製造・販売をはじめ、パイロットの育成事業やソリューション提供まで、幅広い分野で事業を展開しています。

中でも、農業分野に特化したドローンの製造・販売・教習に強みがあり、農業にドローンを導入したい企業にとって心強い存在です。

撮影や点検、農薬散布など、業務用途でドローンを使用する場合、操縦技術だけでなく、航空法をはじめとする法律の知識も求められます。

TEADを利用すれば、農薬散布用ドローンの購入からパイロットの育成、さらに運用支援まで一貫してサポートを受けることが可能です。

また、オーダーメイドによるドローンの開発も請け負っており、中国のモーターメーカー「T-Motor社」の日本正規代理店として、ドローンのモーターなど部品の購入相談にも対応しています。

さらに、請負・業務支援事業として農薬散布やインフラ点検などの業務も受託しており、「ドローンを導入して業務の効率化を図りたい」と考える企業にとって最適なパートナーといえるでしょう。

ヤマハ発動機株式会社

ヤマハ発動機株式会社は、日本を代表する輸送機器メーカーです。バイクの製造で広く知られていますが、1983年からはマルチローター事業にも参入しています。

会社名	ヤマハ発動機株式会社
所在地	静岡県磐田市新貝2500
設立日	1955年
事業内容	ランドモビリティ・マリン・アウトドアランドビークル・ロボティクス
公式サイト	https://global.yamaha-motor.com/jp/

ヤマハが手掛けるマルチローターには、農薬散布用の無人ヘリコプターと、マルチコプター「YMR-Ⅱ」「YMR-08」の2種類があります。

「YMR-Ⅱ」は官民連携によって開発された国産の農業用ドローンで、農薬散布をはじめとする各種農作業はもちろん、映像撮影やデータ連携まで幅広い用途に対応可能な、純国産の高性能機です。

信頼性の高い国産メーカー製ドローンを使いたい方におすすめです。

本体には、4Kカメラや障害物センサー、追加散布ポンプなど多彩なオプションを搭載でき、目的に応じたカスタマイズが可能です。

さらに、産業用マルチローター「YMR-08」の操縦技術や知識を習得できるドローンスクールも開講しており、パイロットの育成にも力を入れています。

すでにヤマハ製の輸送機器を導入している企業が、ドローンの活用を検討する際には、ヤマハへの相談をおすすめします。

株式会社クボタ

株式会社クボタは、130年以上の歴史を持つ農業機械、水処理、建設機械などを販売している産業ソリューションメーカーです。

会社名	株式会社クボタ
所在地	大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
設立日	1890年
事業内容	・農業ソリューション ・環境ソリューション ・水環境ソリューション
公式サイト	https://www.kubota.co.jp/

特に、水道インフラの整備やトラクターの製造・販売において豊富な実績を誇り、グローバルに事業を展開しています。

「農機具や水処理設備といえばクボタ」といったイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

そんなクボタが製造・販売しているのは、農薬散布をはじめとする農作業に特化したドローンです。

スマート農業を導入したい個人事業主から法人まで、幅広いニーズに対応しています。

また、クボタが展開する農業ソリューション「KSAS」との連携も可能で、作業の進捗確認や飛行日誌、作業日誌の自動作成といった効率的な運用が実現できます。

長年にわたり培ってきたノウハウを活かした購入サポートやアフターサービスも充実しており、初めて農業用ドローンを導入する方でも安心して利用できるのが特長です。

すでにクボタと取引がある方や、「KSAS」を活用している企業・個人事業主にとっては、特に導入しやすい製品といえるでしょう。

株式会社PRODRONE

株式会社PRODRONEは、産業用ドローンを開発・製造している会社です。

会社名	株式会社PRODRONE
所在地	愛知県名古屋市天白区中平1-115
設立日	2015年
事業内容	・産業用ドローンシステムの研究・開発・製造 ・産業用ドローンシステムのコンサルティング ・産業用ドローンに関する各種受託開発及びODM・量産 ・産業用ドローン飛行制御システムの研究開発 など
公式サイト	https://www.prodrone.com/jp/

ドローン本体の製造だけでなく、制御ソフトやサービスアプリケーションの開発まで一括して行っており、機体の購入から業務に合わせたアプリケーションの導入まで、ワンストップで依頼できるのが特長です。

さらに、ドローンの導入に関する調査・コンサルティングも実施しており、単なる製品提供にとどまらず、業務への活用支援まで対応しています。

「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」ことを掲げ、物流、点検、空撮など、さまざまな分野に対応した製品を展開しています。

中には、水面への着陸と再離陸が可能なモデルなど、他社では見られない独自性の高い製品も多数取りそろえています。

また、「雨天でも飛行可能なドローン」「水中撮影ができる着水型ドローン」「多関節アームを備えたドローン」など、次世代のニーズに応える革新的な機体の開発にも取り組んでいます。

勢いのある企業として、名古屋を中心とした中京地域ではセミナーや講習会なども積極的に開催しているため、興味のある方は参加してみるのもおすすめです。

株式会社NTT e-Drone Technology

株式会社NTT e-Drone Technologyは国内最大の通信業者NTTグループの一つであり、「ドローン×通信×AIで社会課題を解決」をコンセプトにした会社です。

会社名	株式会社NTT e-Drone Technology
所在地	埼玉県朝霞市北原2丁目4-2
設立日	2020年
事業内容	・国産ドローンの開発製造事業 ・欧米製ドローンの国内普及支援事業 ・ドローンスクール事業 ・ドローン運用受託事業 など
公式サイト	https://www.nttedt.co.jp/

政府方針などを踏まえ、国産および欧米製ドローンの提供を主な事業としています。

中でも注目されているのが「おまかせeドローン」というサービスで、「機体・パイロット・後処理」の3要素をワンセットで依頼できるのが特長です。

対応可能な業務は、農作業・測量・空撮・動画編集など多岐にわたり、スポット利用から定期的な契約まで柔軟に対応しています。

また、現場実践を重視したドローンスクール「E.R.T.S.」を運営し、専門的なパイロット育成にも力を入れています。

東京都内には、5面ネット付きのドローン練習場を所有しており、同社が販売しているドローンの操縦を実際に体験することも可能です。

取り扱っているのは、国産および欧米製ドローンのみで、中国製ドローンは取り扱っていない点も大きな特徴です。

単なる操縦スキルの習得にとどまらず、「農業従事者」「災害対応従事者」「点検・測量業務従事者」など、各業界に特化した専門コースも用意されています。

株式会社マゼックス

株式会社マゼックスは、大阪府東大阪市に本社を構える産業用ドローンの開発・製造を手がける企業です。

会社名	株式会社マゼックス
所在地	【本社】 〒578-0905 大阪府東大阪市川田4丁目3番16号 TEL：072-960-3221 FAX：072-960-3224【関東支店】 〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤4丁目13-12 常盤ライトビル201
設立日	2017年4月
事業内容	・産業用ドローンの製造・販売 ・産業用ドローンの修理・操縦指導 ・産業用ドローンの部品販売 ・ドローンを利用した映像、音響、画像、文字等の企画、制作に関する業務 ・農業関連事業に関する企画、調査及びコンサルティング業務 ・農業・林業全般における関連用品の販売
公式サイト	https://mazex.jp/

2009年に創業し、2017年に法人化された同社は、農業、林業、電設、物流など多様な業界向けにドローンを提供しています。

代表的な製品には、農薬散布用の「飛助」シリーズ、林業の運搬用途に特化した「森飛」、電設業向けの「延助Ⅳ」などがあり、いずれも現場のニーズに応じた設計がなされています。

マゼックスは、農林水産航空協会の認定メーカーであり、高性能かつコストパフォーマンスに優れた製品を提供することを強みとしています。

また、製品の販売だけでなく、国土交通省への飛行許可申請の代行、機体の点検やメンテナンス、保険の取り扱いといった包括的なサポートも行っており、導入から運用まで一貫してサポートできる体制を整えています。

2025年には埼玉県さいたま市に関東支店を開設し、販売ネットワークとアフターサポートのさらなる強化を進めるなど、全国規模でのサービス展開にも注力しています。

国内メーカーとしての信頼性と柔軟な対応力を活かしながら、産業用ドローンの普及と技術革新を推進している企業です。

株式会社Liberaware

株式会社Liberaware（リベラウェラ）は、世界最小級のドローン「IBIS2」を主力商品としており、産業分野に特化した小型ドローンの開発や点検・測量ソリューションを主な事業にしている会社です。

会社名	株式会社Liberaware（リベラウェア）
所在地	千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立日	2016年
事業内容	・産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発 ・IoT技術・人工知能を活用したシステム開発 ・小型ドローン「IBIS」を活用した点検・測量ソリューションサービス ・小型ドローン「IBIS」の販売・レンタルサービス ・映像加工・編集サービス（距離計測、異常検知等）
公式サイト	https://liberaware.co.jp/

「IBIS2」は、「狭くて、暗くて、危険な屋内空間」の点検・計測に特化したドローンです。

屋外で活用できる大型のドローンの開発・製造に力を入れている企業が多い中、独自の路線を歩んでいます。

「IBIS2」は、ボイラー・煙突・ダクトなど狭いだけでなく人力で作業するには危険が多い場所の点検事業に適しています。

また、狭くて危険な場所の画像解析、巡回業務なども可能です。

このほか、依頼した会社の希望に沿ったドローンの機体や、ソフトウェア、アプリ等の開発委託やサポートも業務としています。

倉庫業務・リフォーム業務から大手ビルの管理点検、上下水道、ガス管など幅広い業者に導入されています。

小型ドローンを探している会社や、警備や点検作業の効率化を検討している会社などに注目されている会社です。

テラドローン株式会社

テラドローン株式会社は、ドローンを用いた測量や点検、空撮などのサービスを提供している会社です。

会社名	テラドローン株式会社
所在地	東京都渋谷区渋谷２丁目12-19 東建インターナショナルビル３階
設立日	2016年
事業内容	・ドローンソリューションプロバイダー ・測量業
公式サイト	https://terra-drone.net/

同社は、土木・鉱山などの測量、橋梁・ガス施設などの点検、農薬や肥料の散布、などが主な事業であり、災害復旧事業も手掛けています。

サービスの提供を通して発見されたニーズや課題を解決するハードやソフトの研究も行っており、海外進出にも意欲的です。

ドローンを用いた測量を依頼することも、自社でドローンを購入して測量ができるまでサポートしてもらうことも可能です。

ドローンを自社に導入する場合は、専任チームによる導入から運用までフルサポートしているので、「初めてドローンを導入する」といった会社でも安心して依頼できます。

このほか、ドローンがより安全に飛行できるよう、「ドローン運航管理システム」であるUTMの開発・研究も海外の企業と協力して行っているのも特徴です。

ドローンの製造・販売・運航だけでなく、より安全にドローンが飛行できるようシステム開発を行っている点が将来性のある会社として、国内だけでなく海外からも高い注目を集めています。

SkyDrive

株式会社SkyDriveは、「空飛ぶクルマ」の愛称で知られている「電動垂直離着陸型無操縦者航空機（eVTOL）」の開発や物流ドローンを開発・製造を手がけている会社です。

会社名	株式会社SkyDrive
所在地	愛知県豊田市挙母町2-1-1
設立日	2018年
事業内容	・空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸航空機（eVTOL））の開発・製造・販売・運航サービス ・物流ドローンの開発・製造・販売・運用サービス・コンサルティング ・ドローンショーの企画・運航サービス
公式サイト	https://skydrive2020.com/

ドローン事業においては、物資運搬や災害復旧のほか、エンターテインメント分野にも取り組んでいます。

近年では、イベントで多数のドローンを用い、夜空に文字や絵を描く「ドローンショー」の開催が増加しています。

また、同社はドローンショーだけでなく、ドローンを活用した広告などのサービスも提供しています。

現在は、小型ドローンよりも人が乗れる「空飛ぶクルマ」の開発に注力していますが、物資輸送事業でも着実に実績を積み重ねています。

将来的には、ドローンを活用した自動運搬業務の分野で、同社が大きな存在感を示す可能性も十分にあるでしょう。

今後注目を集めるドローン企業5社

ここでは、今後注目を集めるドローン会社を5社紹介します。

【今後注目を集めるドローン会社】
1.株式会社スカイリード
2.双葉電子工業株式会社
3.東光鉄工株式会社
4.ACSL
5.株式会社ドローンショー・ジャパン

それではここから、1社ずつ詳しく解説します。

株式会社スカイリード

株式会社スカイリードは、ドローンの国家資格である「一等・二等無人航空機操縦士」を取得できる国土交通省「登録講習機関」に認定されたドローンスクールを運営している企業です。

会社名	株式会社スカイリード
所在地	愛知県名古屋市熱田区新尾頭1丁目6-13 第19フクマルビル9F
設立日	2022年
事業内容	ドローンスクールの運営
公式サイト	https://drone-license-school.net/

2025年現在、ドローンには『国家資格』と『民間資格』の2種類がありますが、免許がなくても操縦は可能です。

しかし、2025年12月5日でドローン民間資格が廃止されるため、当サイトでは国家資格取得をおすすめしています。

株式会社スカイリードが運営する「ドローン免許学校」では、2022年に創設された国家資格「一等・二等無人航空機操縦士」が取得できるコースを用意しています。

また、本スクールの特徴として、国家資格の取得を目指せるだけでなく、免許取得後のアフターフォローが充実していることが挙げられます。

趣味としてドローンを始めたい方から、ドローン技術を活かして転職・起業を目指す方まで、幅広いニーズに対応しています。

双葉電子工業株式会社

双葉電子工業株式会社は、半世紀以上の歴史を持つ電子機器の製造・販売を行っている会社です。

会社名	双葉電子工業株式会社
所在地	千葉県茂原市大芝629
設立日	1948年
事業内容	各種電子機器の製造
公式サイト	https://skybuddy.futaba.co.jp/

2023年に出光興産と共同で開発した国産ドローンを利用した事業化検討を開始したことで注目を集めました。

産業や災害復興などさまざまな用途に対応できる機体の開発を行っており、将来的にはサービスステーションを起点とした設備点検、農業利用、物流配送、災害対応の事業化も進める予定です。

同時に、「操縦技術者育成スクールの全国展開」や、「資格取得後のサポート体制構築」などにお取り組んでいます。

同社は、機体だけでなく、パイロットの育成まで力を入れていることが強みです。

2025年1月に、無人航空機の「第一種型式認証」を国土交通省に申請を行い、認められています。

東光鉄工株式会社

東光鉄工株式会社は、長い歴史を持つ鋼鉄や機械の製造・販売を行う会社です。

会社名	東光鉄工株式会社
所在地	秋田県大館市釈迦内字稲荷山下19-1
設立日	1938年
事業内容	機械・鉄鋼製品の製造・販売　UAV事業
公式サイト	https://www.toko-tekko.co.jp/pages/60/

ドローンの開発・製造は、UAV事業部門が専任で担当しており、「スマート農業」を支援する農業用ドローンと、災害現場で活躍する**東光レスキュードローン®**を自社で開発しています。

現在、年間約250機のドローンを生産しており、「シンプル設計」「高品質」「低価格」をコンセプトに開発されている点が大きな強みです。

ドローンを導入することで、業務の効率化が期待できますが、機能やメーカーによってはコストが高くなる場合もあります。

同社のドローンは最長7年間の保証が付いており、導入後のアフターフォローも非常に充実しています。

日本国内では現在、中国製や欧米製のドローンが多く流通していますが、「国産ドローンを使いたい」「初めての購入なので、手厚いサポートがほしい」といった方に特に適しています。

ACSL

株式会社ACSLは、「危険や労力を伴う業務を、自律制御技術をはじめとしたロボティクス技術によって再構築する」ことを目標としている会社です。

会社名	株式会社ＡＣＳＬ
所在地	東京都江戸川区臨海町3-6-4　ヒューリック葛西臨海ビル２階
設立日	2013年
事業内容	・産業用ドローンの製造販売及び⾃律制御技術を⽤いた ・無⼈化・IoT化に係るソリューションサービスの提供
公式サイト	https://www.acsl.co.jp/

同社は、産業用ドローンの製造・販売事業に加えて、「自動制御技術」の開発にも力を入れています。

2018年には、日本郵便と協力し、補助者なしでの目視外飛行の実現に成功した実績があります。

また、同社のドローンは、小型回転翼無人機として初めて、日本産業用無人航空機工業会（JUAV）による認定第一号を取得しました。

さらに、ドローンメーカーとしては世界で初めて、東証マザーズ市場への上場を果たした実績もあります。

同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」とも呼べる中核部分を独自に開発し、依頼者の多様なニーズに応じた最適な制御技術の設計・組み合わせによって、高度なソリューションの提供を可能にしています。

株式会社ドローンショー・ジャパン

株式会社ドローンショー・ジャパンは、ドローンショーの企画・運営や、ショービジネスや広告に活用できるドローンの製造・開発を行っている会社です。

会社名	株式会社ドローンショー・ジャパン
所在地	【東京本社】 東京都港区芝浦3-3-6 東京科学大学キャンパス・イノベーションセンターINDEST 4F【石川本社】 石川県金沢市駅西本町1-6-8 ドローンショービル
設立日	2020年4月1日
事業内容	・ドローンショー専用機体開発・製造 ・ドローンショー事業 ・ドローンライト広告事業
ドローンショー実績	・稗田ゆく年くる年ドローンショー2025 ・PEANUTS 75周年記念ドローンショー「Twinkling love with PEANUTS」 ・大阪・関西万博開幕直前スペシャルドローンショー ・ももクロ結成15周年記念ソングMVドローン演出
公式サイト	https://droneshow.co.jp/

近年、ドローンは撮影、物資の自動運搬、農作業、設備点検などの産業分野だけでなく、ショービジネスの世界でも盛んに活用されています。

同社は「ドローンで輝く未来を」をコンセプトに、高輝度LEDを搭載した多数のドローンを夜空に飛行させ、イラストや文字を描いたり動かしたりする演出を行っています。

これまでに開催したドローンショーは累計300回以上にのぼり、全国31の都道府県で実施してきました。

さらに近年では、屋外だけでなく屋内でのドローンショーにも対応しています。

屋内でのドローンショーは、屋外と比べて省スペースで開催できるうえ、飛行に関する厳しい規制が少ないというメリットがあります。

企業や地域のイベントはもちろん、結婚式などのプライベートイベントでも活用されています。

日本ではこれまで、ドローンは撮影や点検、農薬の散布など主に産業用途で利用されてきましたが、海外ではエンターテインメント分野での活用も非常に活発です。

会社の記念式典など、華やかな演出を行いたい場面におすすめです。

イベントの実施には、開催希望日の2か月前までにお申し込みいただけます。

当サイトでは、『株式会社ドローンショー・ジャパン』でのドローンショーイベント開催をおすすめしています。

まとめ｜ドローンビジネスの市場規模は2028年度には9,340億円に達すると予測されている

本記事では、現在注目されているドローン会社10社と、今後注目が予想されるドローン会社5社をご紹介しました。

日本国内のドローン市場は、2021年度に2,308億円だったのが、2022年度には3,086億円と、1年で33.7％増加しました。

さらに2023年度には3,828億円に達し、2028年度には9,340億円に達すると予測されています。

分野別に見ると、2022年度におけるサービス市場は1,587億円、機体市場は848億円、周辺サービス市場は652億円となっており、いずれも前年比で20～30％の増加となっています。

このまま順調に成長が続けば、2028年度にはサービス市場が5,615億円、機体市場が2,188億円、周辺サービス市場が1,538億円に達すると見込まれています。

このように、ドローン業界は今後も高い成長率を維持しながら、市場規模の拡大が期待されています。

また、ドローン会社が提供するサービスも多角化しており、単なる導入支援にとどまらず、パイロットの育成にまで注力する企業が増えています。

自社の目的や予算、利用したいサービスと合致するかどうかをよく確認したうえで、利用するドローン会社を慎重に検討してほしいと思います。