ドローンを飛行させる際、航空法で規制されているエリアでは、事前に国土交通省に飛行許可申請を提出する必要があります。
毎回個別に申請する手間やコストがかかりますが、その負担を軽減する方法としておすすめなのは、複数の飛行計画をまとめて申請できる『包括申請』という手続きです。
同じ申請者が一定期間内に繰り返し飛行させる場合、継続的な飛行を計画している際に活用できる申請になります。
そこでこの記事では、包括申請の概要や、個別申請との違い、メリットを詳しく解説します。
また、包括申請でできることや申請の流れ、代行申請についても紹介しています。
この記事でわかること
・ドローン包括申請の概要
・包括申請と個別申請の比較
・包括申請2種類の概要
・包括申請のメリット
・包括申請でできること
・包括申請の具体的な流れ
・包括申請の代行申請について
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ドローンの包括申請とは？
包括申請とは、ドローンを定期的に飛行させる際に、最大1年間を飛行期間、飛行エリアを日本全国と設定して行う申請方法です。
同じ申請者が一定の期間内に繰り返し飛行させる場合や、継続的な飛行を計画している場合に活用できます。
この申請では、具体的な飛行ルートを定める必要がなく、飛行期間は基本的に3か月（最長で1年）以内とされています。
包括申請と個別申請の違いを比較
個別申請とは、特定の日付や飛行経路に限定してドローンの飛行を1回のみ承認する形式の申請方法を指します。
この申請は、飛行スケジュールや経路を確定させた後に実施する必要があり、飛行ごとに毎回許可を申請しなければならない点が特徴です。
包括申請に比べて承認されやすい場合が多い一方で、許可を得た後はスケジュールや飛行経路の変更ができません。
これに対して、包括申請は「一定期間内で繰り返し飛行したい」あるいは「複数の場所で飛行したい」といったケースに適しており、一度の申請で希望する期間や場所をまとめて許可が得られる申請方法です。
| 申請方法 | 包括申請 | 個別申請 |
| 申請のタイプ | 包括的に複数の条件を網羅 | 個別の状況に応じて都度対応 |
| 利用可能な期間 | 指定された一定の期間中に有効 | 特定の日付に限定 |
| 飛行可能な範囲 | 複数の場所で飛行が可能 | 特定の場所のみに限定 |
| 申請の回数 | 最初の1回のみで手続き完了 | 飛行するたびに申請が必要 |
包括申請は2種類に分類される
包括申請には、『期間包括申請』と『飛行経路包括申請』の2種類があります。
それぞれの申請方法によって、申請内容が異なります。
| 申請の種類 | 概要 |
| 期間包括申請 | 一定の期間内で同じエリアで繰り返しドローンを飛行させる際に必要となる手続き |
| 飛行経路包括申請 | 複数の異なる場所でドローンを運用する際に取得が求められる手続き |
それではここから、包括申請2種類を詳しく解説します。
1.期間包括申請
期間包括申請とは、同一の場所で一定期間内に繰り返しドローンを飛行させることが可能となる手続きです。
この申請を行うことで、期間内であればその都度許可申請を提出する必要がなくなるため、天候や予定変更に柔軟に対応できる点が大きなメリットです。
なお、飛行可能な期間は最大で1年間と定められています。
2.飛行経路包括申請
飛行経路包括申請とは、ドローンを複数の場所で飛行させる際に必要な手続きの一つです。
この申請を行うことで、複数の飛行場所に関する許可を一括して取得できます。
さらに、具体的な飛行経路が定まっていない場合でも、県や市全域といった一定の範囲が把握できていれば、この申請を活用することが可能です。
包括申請の3つのメリット
ここでは、包括申請のメリットを紹介します。
【包括申請のメリット】
1.ドローン資格がなくても誰でも飛ばせるため
2.受講料金が高額なため
3.スクール卒業後に就ける就職先が少ないため
それではここから、1つずつ詳しく解説します。
1.ドローン飛行の度に飛行許可申請せずに済む
個別申請では、ドローンを飛行させるたびに申請書を作成し、提出する必要があります。
そのたびに承認を待つ時間が発生し、効率が低下しますが、包括申請することで、複数の飛行計画を一括して申請できるため、繰り返し申請する手間が省けるメリットがあります。
これにより、管理業務が簡略化され、スムーズな運用が可能となります。
2.手数料が減り、コスト削減が可能
個別申請の場合、申請するたびに手数料が発生します。
その結果、頻繁にドローンを飛ばす業務では、手数料が積み重なりコスト負担が増大するデメリットがあります。
一方で、包括申請は、手数料が一度の支払いで済むため、費用を大幅に削減できるメリットがあります。
また、手続きにかかる人件費や時間の削減効果も期待できます。
3.悪天候による急なスケジュール変更も対応可能
個別申請では、天候不良やその他の予期せぬ事態でスケジュールを変更する場合、新たな申請手続きが必要になることがあります。
しかし、期間包括申請を活用すれば、一定期間内での飛行が包括的に許可されているため、急な変更にも柔軟に対応できます。
これにより、業務の進行が滞るリスクを低減し、効率的な運用が可能となります。
包括申請でできることとは？
ドローンの飛行に関して、包括申請が認められる飛行方法は以下の通りです。
【包括申請が認められている飛行方法】
・目視による操作ができない範囲での飛行
・夜間の飛行
・人口集中地区（DID地区）での飛行
・人や物との間隔を30m未満で飛行する場合
・物件を上空から落下させる飛行
・危険物を輸送する飛行
これらの飛行は航空法により規制されており、飛行には許可を取得する必要があります。
上記の条件に該当する場合、個別に申請する方法だけでなく、包括申請による許可を得ることも可能です。
包括申請（全国包括許可承認申請）の流れ
ここでは、包括申請の流れを1つずつ詳しく紹介します。
【包括申請の流れ】
1.包括申請が可能な確認する
2.申請書作成と送付を行う
3.飛行日誌を作成する
それではここから、詳しく解説します。
1.包括申請が可能か確認する
包括申請する際は、まず申請が可能な状態かを確認します。
包括申請は、全ての人や状況で利用できるわけではありません。
飛行させる場所や高度によって、包括申請が可能なケースとそうでないケースがあります。
また、業務を目的としない飛行では包括申請ができず、個人の趣味で使用する場合は『個別申請』が必要となります。
2.申請書作成と送付を行う
次に、申請書の作成と送付を行います。
包括申請の作成および提出方法には、以下の選択肢があります。
・申請書を紙面で作成し、「窓口」または「郵送」にて提出する方法
・DIPS2.0を利用して、オンライン上で作成・提出する方法
紙面での申請は記入や手続きに時間がかかるため、オンラインのシステムを活用することで、より効率的に作業を進めるためにオンラインでの申請を推奨します。
3.飛行日誌を作成する
出典：国土交通省
最後に、飛行日誌を作成します。
2022年12月の法改正により、飛行実績の報告は義務ではなくなった一方で、飛行日誌の作成が義務付けられるようになりました。
この飛行日誌には、飛行の記録だけでなく、日常点検や整備点検の記録も所定のフォーマットに従って記載する必要があります。
また、飛行実績の報告が任意化されたとはいえ、必要に応じて提出を求められることがあるため、日々の記録は欠かせません。
飛行日誌のフォーマットや取扱要領・ガイドラインなどが記載された資料は、以下から確認・ダウンロードできます。
包括申請は代行申請も可能
包括申請は、様々な手続きが必要なため、書類作成に時間を割けない方は、代行業者を利用するのがおすすめです。
ここでは、包括申請の代行依頼について詳しく解説します。
代行依頼は誰でも可能
包括申請は、誰でも代行依頼が可能です。
ただし、有償で行政書士以外の人に官公署へ提出する書類作成を頼むと、行政書士法に違反に該当するため注意が必要です。
もちろん、包括申請における申請書も「官公署への提出書類」に該当するため、十分に注意が必要です。
行政書士に依頼する場合は問題ありませんが、それ以外の個人や企業にお願いする場合は、無償である場合のみ認められています。
行政書士などの『包括申請代行専門業者』にも依頼可能
出典：SEKIDO
包括申請代行を依頼する際、無償であれば一般の方でも対応可能ですが、書類の作成における正確性や効率を考慮すると、行政書士に依頼するほうが安心です。
行政書士に依頼する場合、多くの方がまず行政書士事務所を思い浮かべると思います。
しかし、それ以外にも行政書士と連携してサービスを提供している「ドローン飛行許可申請代行」の専門業者が存在します。
これらの専門業者はドローンに関する法令知識を深く理解しており、正確かつ迅速に許可申請を行う点が大きな特徴です。
書類作成に時間を割けない方や、申請手続きの負担を軽減したい方には、このような申請サービスを検討してみてください。
また、ドローンの包括申請を業者や行政書士事務所に代行依頼する際、特に気になるのは費用だと思います。
そこで、包括申請代行サービスを提供しているいくつかの業者や事務所の料金を調査したので紹介します。
| 会社名 | 料金目安 | 主な条件 |
| 株式会社drone supply & control（ドロサツ!!） | 39,000円 | DID地区、30m未満、夜間飛行、パイロット3名まで、DJI製品に限る |
| 中島行政書士事務所 | 22,000円～ | パイロット3名・機体3機まで追加無料、1年間有効 |
| 株式会社セキド | 27,500円 | 1年間、1都道府県内、DID地区、30m未満（会員価格） |
また、申請内容によっては料金が変動する場合があります。
ただし、基本的に包括申請代行専門業者に依頼する際の料金相場は、概ね22,000円から39,000円程度といえます。
まとめ
本記事では、ドローンの包括申請の概要や「包括申請」と「個別申請」の違い、メリット、できることを徹底解説しました。
また、包括申請の流れや代行申請についても触れています。
包括申請は、ドローンを定期的に飛行させる場合に最大1年間の飛行期間と飛行エリアを日本全国として設定する申請方法のことを指します。
個別申請に比べ、「一定期間内で繰り返し飛行させる場合」または「複数の場所で飛行させたい場合」に適しており、一度の申請で希望する期間や場所をまとめて許可が得られます。
包括申請は、全ての人や状況で利用できるわけではなく、飛行させる場所や高度によって包括申請が可能なケースと不可能なケースに分けられます。
さらに、飛行記録だけでなく、日常点検から整備点検の記録も所定のフォーマットに従って記載する必要があることを覚えておきましょう。
包括申請の手続きや書類作成に時間が割けない方や、失敗したくない方は行政書士などに代行依頼することをおすすめします。
