2022年12月から、ドローン免許制度（国家資格化）がスタートしましたが、2024年現在ではドローンの免許がなくても誰でもドローンを飛ばせるのが現状です。
そんな誰でも飛行操縦可能なドローンですが、数多くの飛行禁止エリアが設けられており、知らずに飛ばすと法律違反になり罰金や懲役刑に科せられる可能性があります。
そこでこの記事では、ドローンを飛ばせる場所・飛ばせない場所を徹底解説します。
また、ドローン飛行における規制やルール違反をしてしまった場合にはどうなるのかも解説しています。
さらに、ドローンを飛ばせる場所を探せるアプリやサイトも紹介しているので、参考にしてください。
【本記事でわかること】
・ドローンを飛ばせる場所
・ドローンを飛ばせない場所
・無許可でドローンを飛ばせる場所
・ドローン飛行における規制やルールに違反した際の処遇
・ドローンを飛ばせる場所を探せるおすすめアプリ
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ドローンを飛ばせる場所は？
ドローンを飛ばす際には、飛行が禁止されている区域に該当しない場所を選ぶ必要があります。
そこでここでは、具体的にどこでドローンを飛ばせるのか、どのような場所を避けて飛行させるべきなのかを徹底解説します。
【ドローンを飛ばせる場所】
1.地上または水面から150メートル未満の空域
2.DID地区（人口集中地区）以外の場所
3.国の重要施設とその近辺300m以外の場所
4.空港・空港周辺の上空以外の場所
5.国の重要文化財に指定されている場所とその周辺以外の場所
6.自治体が管理している公園以外の場所
7.他人が管理する私有地の上空以外の場所
それでは1つずつ解説します。
1.地上または水面から150メートル未満の空域
ドローンは、地上または水面から150メートル未満の空域であれば飛行可能です。
反対に、地上または水面から150メートル以上の高さの空域では、以下の理由からドローンの飛行が禁止されています。
【150メートル以上の高さの空域でドローンが飛ばせない理由】
・ドローンが制御不能になった際にどこへ飛んでいくのか予測できなくなるため
・飛行機やヘリコプターなどと接触するリスクがあるため
・ドローンが落下した際の衝撃が強くなる可能性があるため
上記のような飛行が禁止されているため、ドローンを飛ばす際は150メートル未満の高度を保つ必要があります。
2.DID地区（人口集中地区）以外の場所
ドローンは、DID地区（人口集中地区）以外の場所であれば飛行可能です。
人口が密集する地域では、ドローンの落下により事故が発生するリスクが高いため、飛行が禁止されています。
また、総務省統計局では、人口集中地区の基準を以下のように設定しています。
人口集中地区の設定に当たっては、国勢調査基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は調査区（以下「基本単位区等」という。）を基礎単位として、1)原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、2)それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有するこの地域を「人口集中地区」とした。
引用元：総務省統計局
これらの地域は、5年ごとに実施される国勢調査の結果に基づいて決定されており、東京、大阪、名古屋などの主要都市の大部分が含まれます。
ドローンが制御不能になったり操作ミスが発生したりして、機体が人や建物に衝突する事故を避けるためにも、人口が密集していない場所でドローンを飛ばすようにしましょう。
3.国の重要施設とその近辺300m以外の場所
ドローンは、国の重要施設とその近辺300m以外の場所であれば飛行が可能です。
反対に、国の重要施設とその周囲300メートル以内では、ドローンの飛行が制限されています。
【国の重要施設の例】
・国会議事堂
・内閣総理大臣官邸
・原子力事業所
・外国公館など
これらの施設やその周辺でドローン事故が発生した場合のリスクを考慮すると、飛行を避けるべきエリアとなります。
万が一上記例の場所でドローンを飛ばしているのが見つかった場合は、小型無人機等飛行禁止法関係に基づき、『1年以下の懲役又は50万円以下の罰金』に処せられる可能性があるため十分に注意してください。
4.空港・空港周辺の上空以外の場所
飛行機が離着陸する空港やその周辺では、航空機との衝突を避けるためにドローンの飛行が制限されています。
ドローンを飛ばす前に、以下の制限範囲に該当しないことを確認する必要があります。
【飛行禁止範囲】
・羽田、成田、中部、関西、大阪国際、那覇などの主要空港の周囲：24キロメートル以内
・地方の小規模な空港の周囲：6キロメートル以内
また、空港の敷地内だけでなく、飛行機が離着陸するための経路となる空域でもドローンを飛行させることはできないので覚えておきましょう。
5.国の重要文化財に指定されている場所とその周辺以外の場所
国の重要文化財に指定されている場所やその周辺では、ドローンの飛行が禁止されていることがあります。
これらの場所には、ドローンの飛行を禁止する旨の看板が設置されていることがあるため、ドローン飛行の際には注意が必要です。
また、重要文化財の管理者が敷地内やその周辺の上空でドローンの飛行を禁止している場合、その指示に従う必要があります。
6.自治体が管理している公園以外の場所
各自治体が管理している公園では、条例によりドローンの飛行が禁止されている場合があります。
公園は公共の場所であることから、ドローンを飛ばすのに適していると思われがちですが、事前に飛行が許可されているかどうかを必ず確認することが重要です。
例えば、東京都が管理しているすべての公園や庭園では、ドローンの飛行が全面的に禁止されています。
このような規制は他の自治体でも見られるため、飛行させたい場所の管理規則をしっかりと調査する必要があります。
7.他人が管理する私有地の上空以外の場所
ドローンは、他人が管理している私有地の上空では基本的には飛ばせません。
土地の所有権について、民法第206条では以下のように規定されています。
所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
引用元：民法
この規定に基づき、他人が管理する場所の上空で許可なくドローンを飛ばすことはできません。
無許可でドローンを飛ばせる場所はどこ？
ここでは、無許可でドローンを飛ばせる場所を詳しく紹介・解説します。
【無許可でドローンを飛ばせる場所】
1.ドローン練習場やドローンスクール
2.飛行禁止区域に該当しない河川敷
3.自分が保有する私有地
4.家の中
それでは1つずつ解説します。
1.ドローン練習場やドローンスクール
ドローン練習場やドローンスクールでは、特別な許可がなくてもドローンを飛ばせます。
周辺にドローンを飛ばせる適切な場所がない場合、これらの施設を利用するのがおすすめです。
また、ドローンスクールでは経験豊富なインストラクターから直接指導を受けられるため、効果的にスキルを磨くことも可能です。
本サイトでは、愛知県名古屋市でドローン国家資格を受講でき、受講後のアフターサポートが充実している『ドローン免許学校（旧NBドローンスクール）』をおすすめしています。
ドローンを始めて触る方でも優しく教えてくれるため、初心者の方でも受講しやすい特徴があります。
ドローン練習場は、東京都を始め全国各地にあるため、お近くの施設を利用しましょう。
中にはドローンスクールの受講とセットで練習場を無料貸し出ししている施設もあるので、事前に練習場サイトをチェックしておくことをおすすめします。
2.飛行禁止区域に該当しない河川敷
飛行禁止区域に該当しない河川敷では、ドローンを自由に飛ばせます。
例えば、「150m以上の上空での飛行」や「人口集中地区での飛行」といった規制に該当しない場合や、自治体の条例や管理者による特別な飛行禁止措置がない場合が挙げられます。
飛行前には、必ず地元の規制や管理者の指示を確認し、周囲の安全に配慮した上で飛行させましょう。
3.自分が保有する私有地
自分が所有する私有地では、基本的に自由にドローンを飛ばすことが可能です。
しかし、自分の土地であっても、人口集中地区に該当する場合や、国の重要施設が近隣に存在する場合は、飛行が制限されることがあるため注意が必要です。
飛行前には、該当する法規制や地域の規則を確認し、安全な飛行を心掛けることが重要です。
4.家の中
家の中などの屋内であれば、法的な制約を受けることなく自由にドローンを飛ばせます。
特にトイドローンなどの小型ドローンを室内で飛ばすことで、操縦技術の練習が可能になります。
屋内で飛ばす際は、周囲の家具や人に十分注意し、安全に配慮した環境で飛行させるように心がけましょう。
許可申請に関係なくドローンを飛ばせない場所は？
ドローンを飛ばす際に注意が必要なエリアの一つとして、『緊急用務空域』があります。
この空域は、警察や消防などの緊急業務に使用される航空機が飛行する可能性がある場合に設定され、原則としてドローンの飛行が禁止されています。
緊急用務空域では、仮に空港周辺や人口密集地域の飛行許可を取得していたとしても、ドローンを飛行させることはできません。
【重要】石川県能登半島で発生中の大雨災害に関し #緊急用務空域 が指定されました。航空法第132条の92の適用を受けて #無人航空機 を飛行させる場合を除き当該空域での飛行を原則禁止とします。緊急用務空域の指定状況について #ドローン ・ラジコン機等を飛行させる前に必ず事前確認を行って下さい。
— 国土交通省航空局 無人航空機 (@mlit_mujinki) September 22, 2024
また、この空域に関する情報は、国土交通省の公式ウェブサイトやX（旧Twitter）などを通じて随時公表されています。
ドローンを飛ばす前には、予定している飛行エリアが緊急用務空域に該当していないか、事前に確認することが大切です。
緊急用務空域について、詳しい情報を知りたい方は国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を参照してください。
ドローンの飛行における規制やルールに違反した場合はどうなる？
ドローンの飛行に関するルールを破ったり、飛行禁止区域において無断でドローンを飛ばすと、厳しい罰則が科せられることがあります。
以下に、一般的な違反行為とその罰則について詳しく説明します。
| 違反行為 | 罰則 | 説明 |
|---|---|---|
| 無許可での飛行 | 最大50万円の罰金や1年以下の懲役 | 許可が必要な場所や条件下で無許可でドローンを飛ばした場合 |
| 飛行禁止区域での飛行 | 最大50万円の罰金や1年以下の懲役 | 空港周辺や人口密集地、国の重要施設周辺など、飛行禁止区域でドローンを飛ばした場合 |
| 安全確保義務違反 | 罰金や懲役の対象 | ドローンの飛行中に安全を確保する義務を怠り、事故やトラブルを引き起こした場合 |
| 飛行許可申請の虚偽申告 | 罰金、許可取り消し、追加制裁措置 | 飛行許可を得る際に虚偽の情報を提供した場合 |
| 夜間飛行や目視外飛行の違反 | 最大50万円の罰金や1年以下の懲役 | 規定に反して夜間にドローンを飛ばしたり、目視範囲外でドローンを操作した場合 |
ドローンを飛ばす際は、事前に関連する法律や規則を確認し、適切な手続きを行うことが重要です。
ドローンを飛ばせる場所を探せるおすすめアプリ厳選3選
ここでは、ドローンを飛ばせる場所を一目で確認できる便利なアプリを厳選して3つ紹介します。
これらのアプリを利用することで、日常生活の中や地図を見て、簡単に飛行可能な場所を特定できます。
【ドローンを飛ばせる場所を探せるおすすめアプリ】
1.SORAPASS
2.DJIフライトマップ
3.ドローンフライトナビ
それでは1つずつ解説します。
1.SORAPASS
出典：SORAPASS
SORAPASSは、ドローンの飛行禁止区域をブラウザ上で確認できるサービスです。
| アプリ・サイト名 | SORAPASS |
| 機能 | ・飛行日誌の自動作成 ・各種保険 ・DIPSコネクト（飛行許可申請簡略化） ・気象情報提供 ・飛行可能、禁止エリアの表示 ・ライセンス ・操縦者情報、機体情報の管理 |
| 利用方法 | 会員登録後、サービス利用可能。外部サービスも提供 |
| 価格 | 一部機能有料（気象情報等） |
| 対応OS | Windows 10, 11（Google Chrome、Microsoft Edge、Safariの最新版が推奨） |
このサービスでは、マップ上に「人口集中地区」や「空港」「国の重要施設」などが赤や黄色で表示されるため、飛行が制限されているエリアを簡単に特定できます。
さらに、ドローンの飛行が安全に行えるJUIDA認定の飛行試験場も表示されるので、適切な飛行場所を見つけやすいのが特徴です。
出典：SORAPASS
利用方法は、まず「SORAPASS」のウェブサイトにアクセスし、アカウントを登録します。
初めての利用者は無料でユーザー登録を行う必要がありますが、ブラウザ上で表示されるため、パソコンやスマートフォンなど、様々な端末からアクセス可能です。
有料プランに登録すると、飛行禁止区域に加えて、上空の風速や風向き、日の出と日の入りの時間など、飛行に関連する詳細な情報も閲覧できます。
有料プランに加入することで、ドローンの飛行許可が必要かどうかの判断材料として活用できます。
SORAPASSは、ドローン操縦者にとって非常に便利なツールであり、飛行の安全性を高めるための多くの情報を提供しています。
2.DJIフライトマップ
出典：DJI
DJIフライトマップは、DJI社が提供するドローン飛行禁止区域の地図で、DJI社の公式ホームページから閲覧できます。
| アプリ・サイト名 | DJIフライトマップ |
| 機能 | ・GEOゾーンマップ（飛行可能エリアの表示） ・ビデオダウンリンク信号強度表示 ・バッテリー情報 ・飛行モード切り替え ・ウェイポイント飛行 ・POI（興味のある地点）設定 ・ルート設定 ・マルチトラックビデオ編集、SkyPixelとの連携（写真・動画の共有） |
| 利用方法 | iOSおよびAndroidデバイスでDJI Flyアプリをインストールして使用。 飛行地図を使用してウェイポイントやPOIを設定し、飛行経路を計画・管理可能。 ウェイポイントは200個までピン留め可能 |
| 価格 | 無料。ただし、追加機能やサービスにより料金が発生する場合あり |
| 対応OS | ・iOS 11.0以降（iPhone 8以降、iPad Proなど） ・Android 6.0以降（Samsung Galaxy、Huawei、Xiaomiなどの主なモデル） |
地図には各国の飛行禁止区域が表示されており、これにより飛行場所の選定が容易になります。
しかし、全ての飛行禁止区域が網羅されているわけではないため、最新の情報を確認することが重要です。
本サービスを利用することで、ドローン操縦者は法規制に従い、より安全にドローンを飛行させられます。
利用の際には、常に最新の規制情報をチェックすることをおすすめします。
3.ドローンフライトナビ
出典：ドローンフライトナビ
ドローンフライトナビは、iOSデバイス専用のアプリで、ドローンの飛行禁止区域を確認できるサービスです。
| アプリ・サイト名 | ドローンフライトナビ |
| 機能 | ・飛行制限確認地図 ・人口集中地区の表示 ・空港周辺空域の表示 ・日出、日没時刻の自動表示 ・小型無人機等飛行禁止法の適用区域表示 |
| 利用方法 | アプリをダウンロードして使用。Web版もベータ提供中 |
| 価格 | 無料 |
| 対応OS | iOS、Android |
このアプリでは、「人口集中地区」「空港、ヘリポート、自衛隊基地（進入表面なども対応）」「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域など、すべての関連エリアが表示されます。
出典：ドローンフライトナビ
アプリの利用にはログインが不要で、ダウンロードするだけですぐに飛行エリアを確認できます。
アプリを起動するだけで、マップ内に飛行禁止区域が表示されるため、使い方も非常に簡単です。
表示されるエリアは次のように色分けされています
赤色：人口集中地区
青色：空港などの周辺
黄色：小型無人機等飛行禁止法による飛行禁止区域
これにより、飛行予定の場所がどのような制限を受けているかを一目で確認できます。
また、アプリを利用することで、飛行計画の立案がスムーズに行えるため、安全にドローンを運用するのに役立ちます。
まとめ
本記事では、ドローンを飛ばせる場所や反対に飛ばせない場所を徹底解説しました。
また、ドローンを飛ばせる場所を探せるおすすめアプリ厳選3選も紹介しています。
ドローンは国家資格がなくても誰でも飛ばせますが、ドローンを飛ばせる場所と飛ばせない場所の両方を把握しないと、気づかずに規制やルールに違反してしまう可能性があります。
ドローン飛行において、規制やルールに違反すると「最大50万円の罰金」や「1年以下の懲役」が科せられます。
そこで、ドローンを飛ばす方は『ドローンを飛ばせる場所を一目で確認できるアプリやサイト』がおすすめです。
ドローンを安全に、有効的に活用するため、ドローンの法規制などの知識を習得しましょう。
ドローンの知識は独学でも習得可能ですが、ドローンスクールの受講をおすすめしています。
おすすめのドローンスクールは？
おすすめのスクールを知りたいという問い合わせを多く頂くため、当サイトのおすすめドローンスクールを紹介します。
当サイトのおすすめのドローンスクールは「ドローン免許学校（旧NBドローンスクール）」です！
ドローン免許学校は株式会社スカイリードが名古屋を中心に全国展開中のドローンスクールです。
当サイトでも1番おすすめのスクールで、最も受講生をご紹介させて頂いています。
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どのドローンスクールも教えられる内容には大差はなく、受講する生徒のほとんどが講師の人柄やアフターフォロー（仕事紹介）などでスクールを選択しています。
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