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近年では、ドローンの機能が向上しているため、より安全な飛行が可能となっていますが、それでもドローンを飛ばすことに不安を感じる方もいると思います。

安全機能がいくら向上しても、100％事故を回避できる訳ではありません。

ドローンを飛行させ故障してしまったり、他人にケガさせてしまう可能性もあります。

もしそのようなことが発生してしまったら、多額の治療費や修繕費を請求される可能性も0ではありません。

そこでこの記事では、ドローンの保険に関する情報を徹底解説します。

【本記事でわかること】
・ドローンの保険は加入した方がいいのか、しなくてもいいのか
・現状にあるドローン保険の種類について
・各ドローン保険の比較表
・DJI独自のドローン保険について
・失敗しないドローン保険の選び方
・農薬散布ドローンの保険について
・ドローン保険の注意点

この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人　代表社員　特定行政書士　佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

ドローンの保険に加入するのは絶対に必要？

ドローンを使用していて何か事故が起きると修理代や治療費などを高額請求される可能性も十分考えられるため、保険に加入することをおすすめします。

ドローンを飛行させるには国土交通省に飛行許可申請を提出し、許可を取得する必要があります。

ですが保険の加入は強制されてないため、保険に加入しなくても国土交通省の許可を取得できればドローンの飛行は可能です。

たとえば、車の免許は持っているが、保険に何も入っていない状態で車を運転しているような状況です。

ドローンはコンパクトで持ち運びしやすい特徴があるため、危ないところでも気軽に撮影や調査ができたりと、とても便利ですが使い方によっては危険な物にも変化します。

【ドローンの危険性】
・最大150メートルを超える高さから落下する可能性がある
・肉や野菜を切り刻む力を持つプロペラ
・時速70kmのドローンが衝突する

ドローンが物や人に直撃するとケガをしたり、衝突した物が壊れてしまうこともあります。

更に、プロペラは高速で回っているため、プロペラでケガをしてしまう可能性も十分に考えられます。

また、最近のドローンは時速70kmくらいのスピードを出せるので、車のスピード並みの飛行もできます。

もしドローンが人体に衝突するとケガしてしまう可能性がかなり高いため、弁償費や医療費を支払う可能性もあります。

実際に発生した事故は「人身事故」とも呼ばれており、取り返しのつかないことになります。

ドローンも車の保険のように様々な種類があるので、自分に最適な保険プランを選びましょう。

ドローンの保険は「機体保険」と「賠償責任保険」

出典：東京海上日動

ドローンの保険には、「機体保険」と「賠償責任保険」の二つが存在してます。

それぞれの主な保険内容は、下記の通りです。

	機体保険	賠償責任保険
内容	機体の故障や、飛行中に行方不明になってしまった時の捜索に保険が適用される。	・ドローンの接触によりケガをさせた場合や、公共物を破壊した時に保険が適用される。 ・カメラ付きドローンの場合は空撮でプライバシー権を犯したときなどにも適用される

機体保険は、ドローン本体に被害があった場合に適用される保険です。

空撮用のドローンであれば修理代として10万円ほどかかってしまうので、故障や紛失でかなりの痛手になってしまいます。

また、飛行中に紛失してしまった場合は紛失手続きをする必要があり、場合によっては紛失したドローンを探し出すのに多額の費用が発生してしまう可能性もあります。

紛失したドローンをそのまま放置していると「産業廃棄物処理法違反」に触れてしまうため、ドローンを紛失した際も報告して、ドローンの捜索をお願いする必要があるので費用が発生します。

賠償責任保険は、ぶつかったものに対して保険が下ります。

もし当たり所が悪いと、ひどいけがや後遺症が伴ってしまうことや、最悪の場合は死亡事故に繋がってしまうことも考えられます。

もし後遺症が残るようなケガを負わせたり、死亡させてしまった場合は一生働いても払えない金額を請求されることもあります。

あってはならないことですが、もしものために備えてドローンの保険に加入しておくのはとても重要です。

機体保険は加入しなくても実費でドローンの修復が可能ですが、賠償責任保険は多額の請求をされる可能性があるため、加入しないと今後の人生に大きく影響します。

保険によっては示談交渉サービスも提供しており、代わりに保険会社の人が被害者と示談交渉を行ってくれるサービスを実施しています。

示談交渉サービスに対応した保険に加入しておけば弁護士費用を用意する必要がなく、自動的に弁護士に依頼できるので心理的負担も軽減できるのでおすすめです

法人向けドローン賠償責任保険の一覧と比較表

始めに、法人向けのドローンの保険について紹介します。

保険名	東京海上日動のドローン保険（スタンダードプラン）	東京海上日動のドローン保険（海外プラン）
保険の内容	・基本補償 ・管理下財物損壊担保特約 ・人格権侵害 ・初期対応費用 ・訴訟対応費用	・基本補償 ・管理下財物損壊担保特約 ・人格権侵害 ・初期対応費用 ・訴訟対応費用 ・追加被保険者特約国外一時持ち出し危険担保特約
年間保険料	・最大補償額1億円：7,550円 ・最大補償額5億円：12,150円 ・最大補償額10億円：14,550円	・最大補償額1億円：8,750円 ・最大補償額5億円：14,150円 ・最大補償額10億円：17,050円
加入条件	個人事業主または法人のみ
示談交渉サービス	なし	なし

企業によっては同時に数百機のドローンを飛行させることもあり、過去にドローンの一部が落下する事件が発生し、落下してきたドローンに直撃して怪我をした人が出てしまいました。

電波干渉による影響によりドローンがコントロールできなかったり、中国ではライバル会社のドローンショーに妨害の電波を発信して落下させるなどの事件が起きています。

特にドローンショーなどは人が多く集まるため、その分事故が発生した際に被害が大きくなってしまいます。

人が多くなればなるほどドローン事故の規模は大きくなってしまうので、企業単位では必ず保険に加入しましょう。

個人向けドローン賠償責任保険の一覧と比較表

これから個人でドローンを利用した仕事が増えることが予測されてますが、ここからは、個人でも加入できるドローンの保険について紹介します。

個人向けのドローン保険は、会社によって個人事業主であることが条件としてあります。

個人でドローンを使用する場合は、空撮の代行撮影や、建物の計測に利用することがほとんどです。

また、個人で飛行させる場合は1機のみを飛行させることが大半ですが、それでも周辺にいる人がドローンの事故に巻き込まれてしまうかもしれません。

もしドローンを使用した大きな事故を起こすと、賠償金額が数千万円から数億円近くになってしまうこともあり、普通に働いても返済できない可能性もあります。

そのようなことが起きないよう、ドローンを利用して仕事を考えている方は必ず保険に加入しましょう。

たった数万円の投資で、数億円の賠償を避けられるので、特に個人でドローンを飛行させる方は保険に加入しましょう。

法人向けドローン機体保険の一覧と比較表

ドローンは消耗品なのでいつかは故障してしまいます。

ドローンのパフォーマンスが低下すると落下に繋がる危険性があり、故障する可能性があるため、ドローンに対する保険も確認してみましょう。

企業によってドローンの使い方が様々で、使い方によっては常に故障と隣り合わせになります。

【ドローンの主な使い方】
・暗い場所での点検
・狭い場所の偵察
・同時に複数台を飛行させる

特にドローンショーなど、複数のドローンを飛行させるにはプログラムによって機体をコントロールしますが、テスト段階でトラブルが発生することも考えられます。

また、ドローンの点検では危険な場所にも利用されるため、そのような場所でもトラブルが発生することがあります。

ドローンは1機あたり10万円程度するので、故障すると出費が厳しくなってしまいます。

仕事で利用するにはドローンのコンディションを良くしておく必要があるため、故障した場合でもすぐにドローンが修理できるように、保険に加入することをおすすめします。

個人向けドローン機体保険の一覧と比較表

次に、個人で加入できる機体保険を紹介します。

個人向けドローン機体保険は、使用しているドローンによって保険料が異なり、高額のドローンになればなるほど保険料も高額になります。

特にドローン初心者は操作に慣れてないこともあり、操作ミスでドローンを壊してしまうこともあります。

ドローンが故障してしまうと高額な修理費を支払うか、改めてドローンを購入する必要があります。

どちらにしろ高額の費用が必要なので、初心者は特にドローンに対しても保険をかけておくことをおすすめします。

ドローンのメーカー独自の保険もあるのか？

出典：三井住友海上

保険会社の保険以外にも、ドローンを作っている会社が提供している保険も存在してます。

保険名	DJI賠償責任保険(限定利用プラン)	DJI賠償責任保険(標準プラン)
保険の内容	・対人 ・対物 ・管理財物	・対人 ・対物 ・死亡事故、後遺障害
保険料	無料（購入から2年間のみ有効）
加入条件	対象のDJIドローン保有者
示談交渉サービス	あり	あり

世界のドローンメーカーの中でもTOPレベルのDJIですが、対象のドローンを購入すると無料で保険がついてくる嬉しいサービスがあります。

無料で付いてくる保険には有効期間があるものの、無料で保険を利用できるのはとても心強いサービスです。

この無料期間を活用しつつ、どのような保険が自分に適切なのかしっかり考えておきましょう。

ドローン保険5つの選び方

ドローン保険の加入は、自動車の自賠責保険加入のように義務づけられてはいませんが、自動車の運転と同様のリスクが伴うため、保険に加入しておくことをおすすめします。

そこでここでは、ドローン保険の選び方を紹介します。

【ドローン保険の選び方】
1.機体補償の有無
2.1億円以上、または無制限の保険があるかどうか
3.保険料で選ぶ
4.示談補償サービスの提供があるかどうか
5.個人向けの保険か、企業や事業者向けの保険か

それでは、ドローン保険について１つずつ詳しく解説していきます。

1.機体補償の有無

ドローン保険は、『機体補償の有無』で選ぶ方法があります。

ドローンはホビー用の安価なものから数十万円する高価な機体まで幅広くあります。

高価な機体を操作していて、万が一事故などが発生し、機体が破損したりなくなってしまったりしたとき、同等のものに買い替える場合は多額の費用が必要になってきます。

機体補償がある保険に加入していた場合は、機体の破損や水没、紛失などが発生した際に、新しい機体へ買い替えるための費用を抑えられます。

高額機体が補償の範囲内かは保険によって異なってくるので、所有する機体が対象に含まれているか加入前に確認しましょう。

また、機体によって掛金が異なることがあるので、こちらも注意しましょう。

2.1億円以上、または無制限の保険があるかどうか

ドローン保険を選ぶ際は、補償金額が最低1億円以上、できれば無制限のものを選びましょう。

ドローンによる事故は、上空高くから落下したり、プロペラで傷つけてしまったりと事故発生時の被害が大きくなる可能性が考えられます。

命に係わるような重大な事故が起こることも考えられ、被害の大きさによっては多額の補償金を求められることがあるかもしれません。

そのような事故を起こしてしまった場合、自分の資産から1億円以上の賠償金を支払うことは難しいため、なるべく補償金額が大きい保険に加入しておきましょう。

3.保険料で選ぶ

ドローンを使用する期間中は保険料を払い続ける必要があるため、年間どのくらいの金額を支払う必要があるのかも重要なポイントです。

機体の種類や機体保険、賠償責任保険かなどによってプランが異なり、金額も大きく変わってきます。

大型ドローンは大きな事故につながりやすいので、金額も高くなることが多い傾向にあります。

補償の手厚さと保険料のバランスを考えて、払い続けられる金額で、自身の使用用途に合った保険内容のプランを選びましょう。

4.示談補償サービスの提供があるかどうか

ドローン保険を選ぶ際は、示談補償サービスの有無で決めましょう。

示談補償サービスとは、ドローンの事故や法律・保険のプロが示談交渉を代わりに行ってくれるサービスのことです。

事故の当事者同士で話し合いをすると解決までに時間がかかることが多く、意見がまとまらなかったり決裂したりして民事訴訟に発展するケースもあります。

示談補償サービスがある場合は、もし対人・対物の事故などを起こしてしまった時でも、法律関係の知識があるプロが被害者との示談交渉を代行してくれるため、負担を軽減できます。

5.個人向けの保険か、企業や事業者向けの保険か

ドローン保険には個人向けの保険と、法人・事業者向けの保険があり、使用目的に応じて適した保険を選ぶ必要があります。

個人や家族、友人間でドローン飛行を楽しみたい場合は、個人向けのドローン保険を選択することをおすすめします。

しかし、ドローンで撮影した画像や動画をYouTubeやSNS等のインターネット上にアップする場合、たとえ趣味の範囲だったとしてもビジネス目的だと捉えられることがあります。

収益を得ていない場合でも、個人向け保険の適用対象外となる可能性があり、補償が受けられなくなるかもしれません。

ドローンの使用目的が個人向け・法人向けのどちらに当てはまるかをチェックし、用途に合った保険を選びましょう。

農薬散布ドローンの保険一覧

出典：MAZEX

農業用のドローンの保険は、購入したドローン販売会社の保険を利用する方が多くいます。

農業用のドローンは機体が大きいため、より大きな事故に繋がる可能性が高まります。

そのため、保険料も空撮ドローンの保険料より高く設定されています。

農業の場合は畑や田んぼで農薬散布用ドローンを利用するので対人事故の可能性はあまりありませんが、歩道を歩いている人に直撃する可能性は0ではありません。

農業用ドローンは空撮ドローンよりも大きく、衝突した際により大きな被害が出てしまいます。

農業ドローンを販売している企業の保険も初年度無料のところがあるので、最初の一年は農薬散布ドローンの保険に加入しておき、他の保険も検討すると自分に最適な保険を探し出せます。

ドローン保険3つの注意点

ここでは、ドローン保険に関する注意点を紹介します。

【ドローン保険3つの注意点】
1.機体を回収しないと、機体保険が受けられない
2.空撮した写真・動画をSNSやWeb上にアップするなら、個人でも『法人・事業者向け保険』への加入がおすすめ
3.DJI『無償付帯賠償責任保険』は、自分で登録しないと保険適用されない

それではここから、1つずつ詳しく解説します。

1.機体を回収しないと、機体保険が受けられない

ドローンの機体保険は、機体が破損した際にその修理や交換にかかる費用を補償するものです。

しかし、多くの保険では、破損した機体が回収されることが補償を受けるための条件となっています。

例えば、ドローンが木の枝に引っかかり破損した場合、機体を無事に回収できれば保険金を受け取ることができます。

しかし、回収できなければ保険金の支払い対象外となります。

同様に、川や湖にドローンが水没した場合でも、機体を水中から回収できなければ補償は受けられません。

ただし、保険内容によっては、機体の捜索や回収にかかる費用が補償される場合もあります。

そのため、ドローンが破損したり行方不明になった際は、可能な限り機体を回収するようにしましょう。

2.空撮した写真・動画をSNSやWeb上にアップするなら、個人でも『法人・事業者向け保険』への加入がおすすめ

趣味としてドローンを楽しむだけであれば、基本的に個人向けのドローン保険がおすすめです。

しかし、空撮した写真や動画をSNSやYouTubeに投稿すると、それが「趣味」の範囲を超えて『業務行為』と見なされる場合があります。

このようなケースでは、個人向け保険の補償対象外となる可能性があるので注意が必要です。

例えば、ドローンで撮影した写真をSNSに公開し、その中に映り込んだ第三者から「肖像権を侵害された」と訴えられた場合を考えてみてください。

このような場合、個人向けドローン保険に加入していても保険金は支払われません。

一方で、法人や事業者向けのドローン保険に加入しており、そこに「人格権侵害」に関する補償が含まれていれば、保険金を受け取ることができます。

したがって、もし空撮した映像をインターネット上で公開する予定がある場合は、個人であっても『法人向け保険』の検討をおすすめします。

3.DJI『無償付帯賠償責任保険』は、自分で登録しないと保険適用されない

DJIが提供する『無償付帯賠償責任保険』は、国内正規品のドローンを新品で購入した場合に、保険料が無料で1年間の補償を受けられるサービスです。

ただし、この保険はドローンを購入しただけでは自動的に適用されません。

必ず専用の登録ページで手続きする必要があり、この登録が完了して初めて保険が有効となります。

『無償付帯賠償責任保険』はすべてのDJI製ドローンに適用されるわけではなく、対象となる機種が限定されています。

ここで、DJI無償保険の対象機種と対象外機種を表にまとめたので、参考にしてください。

購入時には、対象機種を事前に確認することをおすすめします。

まとめ

本記事では、ドローンの保険について徹底解説しました。

また、各ドローン保険の一覧と比較表を紹介しています。

これからドローンを活用した仕事が増えたり、新しい仕事が増えることが予測され、ドローン市場も目を離せない状態にあります。

今後ドローンを活用した仕事をしていきたい方は、自分でドローンを購入すると思いますが、同時に保険の加入もできるだけしておきましょう。

事故を起こしてからでは取り返しのつかないことになってしまうので、そのようなことが起きないようにあらかじめ自分にぴったりのドローン保険を探しておきましょう。

ドローン保険の多くは年間払いで、保険料もそこまで高くないので惜しまず加入することをおすすめします。

この記事で、ドローン保険の選び方も徹底解説しているので、是非参考にしてください。