おもちゃドローン（トイドローン）は、100g未満で航空法の適用外であるため、基本的に誰でも自由に飛ばせるメリットがあります。
また、近年発売されているおもちゃドローンは、対戦型の機体やプロペラガードが付いた安全性の高い機体がラインナップされていることから、子供のプレゼントやドローン導入の第一歩機種として大人気です。
しかし、航空法の適用外で自由に飛ばせるおもちゃドローン（トイドローン）でも遵守しなければいけない法律や注意点がいくつも存在します。
そこでこの記事では、おもちゃドローンの概要や注意点、遵守するべき法律を徹底解説します。
この記事を読むと分かること
・おもちゃドローンの概要
・おもちゃドローンの注意点
・おもちゃドローンが対象の法律
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おもちゃドローンとは？
出典：楽天
おもちゃドローンとは、一般的に100g未満の『トイドローン』のことを指し、航空法では模型航空機に分類されるモデルを指します。
2022年6月20日に航空法が改正され、100g以上のドローンは模型航空機から無人航空機として扱われるようになり、規制が強化されました。
100g未満のトイドローンに関しては、機体登録やリモートIDの搭載義務はありません。
手軽に購入して飛行させることができるため、特に趣味として高い人気を誇っています。
今回は、トイドローンに関連する注意点や適用される法律について詳しく解説していきます。
航空法の対象外であるトイドローンにも適用される法律が存在するため、しっかりと理解しておきましょう。
おもちゃドローン3つの注意点
ここでは、おもちゃドローンを扱う際に注意する3つのポイントを徹底解説します。
おもちゃドローンの注意点
1.100g以上ドローン（トイドローン）は航空法の対象
2.技適マークがついているドローン（トイドローン）を購入する
3.破損や事故のリスクがある
それではここから、1つずつ注意点を紹介していきます。
1.100g以上のドローン（トイドローン）は航空法の対象
出典：DJI
おもちゃドローンを扱う際の注意点1つ目は、100g以上のトイドローンは航空法の適用対象になってしまうことです。
トイドローンは航空法の規制が比較的少ないものの、それは「100g未満」の機体に限られます。
そのため、100g以上のドローンは、商品名に「トイドローン」と記載されていたとしても、多くの航空法規制が適用されます。
例えば、屋外で飛行させる場合は、機体の登録やリモートID機器の搭載が必要となります。
2022年6月20日に航空法が改正され、それまで200g以上が無人航空機とされていた基準が100g以上に変更されました。
そのため、2022年6月20日以前に発売された重量100g〜199gのドローンの中には、商品名に「おもちゃドローン」や「トイドローン」と記載されているものもあります。
商品名に「おもちゃドローン」や「トイドローン」と書かれていても、100g以上の機体は多くの航空法規制を受けるため、その点を理解して購入することが重要です。
航空法の適用外に該当する100g未満のおすすめトイドローンについての詳しい概要は、下記記事で詳しく掲載しているのでご参照ください。
2.技適マークがついているドローン（トイドローン）を購入する
出典：総務省
おもちゃドローンを選ぶ際は、技適マークがついているトイドローンを購入しましょう。
技適マークとは・・・無線通信機器において、技術基準適合証明または技術基準適合認定、もしくはその両方を取得していることを示すものであり、総務省の規定によって定められています。
このマークがないドローンを飛行させることは、電波法に違反する行為となります。
さらに、飛行させなくても、電源を入れるだけで違反になる可能性があるため、必ず技適マークが付いたトイドローン（おもちゃドローン）を購入するようにしてください。
国内で販売されているドローンは基本的に技適マークが付いているので安心ですが、海外製品を購入する際には、技適マークが付いているかどうかを必ず確認することが重要です。
3.破損や事故のリスクがある
おもちゃドローンを扱う際に注意すべき点として、破損や事故のリスクがあることが挙げられます。
おもちゃのドローンであっても、プロペラが高速で回転するため、衝突時に怪我や破損のリスクが発生する可能性があります。
そのため、飛行時には安全面に十分配慮し、衝突のリスクを最小限に抑えることが重要です。
さらに、一部の製品には『プロペラガード』と呼ばれる、衝突時のリスクを軽減するための装置が付属しているものもあります。
特にお子様へのプレゼントとしておもちゃドローン（トイドローン）の購入を検討される場合は、プロペラガードが付いている製品を選ぶことをおすすめします。
おもちゃドローンが対象の法律とは？
100g未満のおもちゃドローン（トイドローン）は、航空法の適用外ですが、飛行させる際には他の法規制も考慮する必要があります。
ここでは、100g未満で航空法の対象外であるおもちゃドローンが対象となる法規制を徹底解説します。
おもちゃドローンが対象の法律
1.小型無人機等飛行禁止法
2.道路交通法
3.電波法
4.民法
5.文化財保護法
6.自治体の条例
それではここから、1つずつ詳しく解説します。
1.小型無人機等飛行禁止法
出典：警視庁
航空法の適用外である100g未満のおもちゃドローンは、小型無人機等飛行禁止法を遵守しなければいけません。
小型無人機等飛行禁止法とは・・・国の重要施設、例えば国土交通大臣が指定する空港の周辺地域（空港の敷地・区域やその周辺概ね300ｍの地域）の上空において、重さや大きさにかかわらず、小型無人機等を飛行させることが禁止される法律です。
そのため、100g未満で航空法の規制が少ないおもちゃドローン（トイドローン）も、国土交通省が指定する空港の周辺地域の上空においては飛行が禁止されています。
小型無人機等飛行禁止法のもっと詳しい情報を知りたい方は、警視庁『小型無人機等飛行禁止法』をチェックしてください。
2.道路交通法
100g未満のおもちゃドローン（トイドローン）は、航空法の適用外ですが、『道路交通法』を遵守しなければなりません。
道路交通法とは・・・道路上での危険を防ぎ、交通の安全とスムーズな流れを確保し、さらに道路交通による障害を防止することを目的とした法律です。
おもちゃドローン（トイドローン）であっても、道路上での離着陸など、通行を妨げる可能性がある行為は、道路交通法により禁止されています。
道路交通法について、もっと詳しい情報を知りたい方は、法務省『道路交通法』を参考にしてください。
3.電波法
出典：総務省
100g未満のおもちゃドローン（トイドローン）は、航空法の適用外ですが、『電波法』を遵守しなければなりません。
電波法とは・・・電波の公平で効率的な利用を確保することで、公共の福祉を促進することを目的とした法律です。
おもちゃのドローンは、飛行時に電波を使用するため、通常は無線局の免許が必要です。
しかし、技適マークが付いている機体であれば免許は不要となるため、技適マーク付きのドローン購入をおすすめします。
4.民法
100g未満のおもちゃドローン（トイドローン）は、航空法の適用外ですが、『民法』を遵守しなければなりません。
民法とは・・・個人間の権利や義務に関する関係を規定した基本的な法律です。
この法律は、市民同士の関係を整理することを目的としており、その名の通り『民』のための法律となっています。
具体的には、肖像権や所有権、個人情報保護などの権利が含まれます。
おもちゃのドローン（トイドローン）であっても、プライバシーを侵害する行為は禁止されているため、撮影や飛行の際には十分に注意する必要があります。
5.文化財保護法
100g未満のおもちゃドローン（トイドローン）は、航空法の適用外ですが、『文化財保護法』を遵守しなければなりません。
文化財保護法とは・・・文化財の保存と活用、そして国民の文化的な発展を目的とした法律です。
国の重要文化財の周辺では、おもちゃドローン（トイドローン）であっても、飛行が禁止されているので飛行には十分に気を付けましょう。
6.自治体の条例
100g未満のおもちゃドローン（トイドローン）は、航空法の適用外ですが、『自治体の条例』を遵守しなければなりません。
自治体の条例とは・・・地方公共団体が独自に制定している規則のことです。
おもちゃドローン（トイドローン）であっても、自治体の規則により飛行が禁止されている公園などで飛ばすと、罰則の対象となる可能性がありますので、十分に注意が必要です。
まとめ
本記事では、おもちゃドローンの概要や注意点を徹底解説しました。
また、100g未満で航空法の適用外であるおもちゃドローンが対象となる法律についても詳しく紹介しています。
重量100g未満のドローンは、航空法の適用範囲が狭いという特徴があります。
しかし、電波法や小型無人機飛行禁止法、道路交通法などの他の法律が適用されるため、適切なルールを守って飛行させることが重要です。
さらに、おもちゃドローン（トイドローン）の注意点として、技適マークの有無や、100g以上の重量であるにもかかわらず『おもちゃドローン』や『トイドローン』として販売されている製品が多数あることが挙げられます。
これからおもちゃドローンを購入する方や、おもちゃドローンをお子さんにプレゼントしたいと考えている方は、法規制や注意事項を理解した上で、購入や飛行を行いましょう。
