取材ご協力
合同会社D‐QUALITY（ディークォリティー）北川
お客様の求めるもう一歩先を提供する会社として、ドローン事業、映像制作、SNS運用などを主な事業としている会社です。
代表社員である北川氏は、ドローン一等無人航空機操縦士の国家資格を保有し、国家資格を教える教官としても活躍している
＼国家資格が取得できるドローンスクール╱
ドローン国家資格の有用性
—ドローンの仕事においてドローンを飛ばすという点で国家資格の有用性は感じますか？
出典：Sony
北川氏：行政関係の要件定義の中に「二等資格保持者以上」みたいな民間資格ではない方を指定してきているので、国家資格ができてから要件定義に入ってくるようになったんですよね。
メディア運営：なぜ要件定義の中に国家資格が入ってくるようになったか、実は私仮説がありまして。
ドローンを仕事を発注するのは国家公務員や企業の社員さんなんですよ。
発注者側がドローン案件を依頼する際に、上司や社長などに説明する必要があるので、本当にドローン関連の仕事任せて大丈夫なのかな？というのが重要視されてる気がします。
実際に仕事を発注して万が一ミス等があった場合に、ドローン操縦士が国家資格を持っていなかった場合、人事評価などに響く可能性があるので発注側は慎重に仕事をする方を選ぶ必要があるんですよ。
なので、二等国家資格保有者以上の人が要件定義に入ってくると思っています。
出典：Sony
北川氏：ドローンの仕事において空撮がしやすくなったなどはないため、国家資格取得の有用性はぶっちゃけて言うとあまりありません。
ソニーのAirpeakが最近型式を取ったんですけど、取った型式の中身見た時に「目視外」「夜間」などの限定解除がないんですよ。
国家資格の限定解除が夜間・目視外なので結局意味がなくて、飛ばすときに申請いるじゃん！となっています。
これ（夜間・目視外飛行）の適否が丸（〇）だったら、国家資格を取得して型式認証をクリアしているソニーのAirpeakを使えば申請無しで飛べるんですよ。
ただ、DIDには対応しているので機体を目で見ながら飛ばす分には申請が不要になったんです。
—北川さんはどのような資格を持っていますか？
北川氏：はい。一等の無人航空機操縦士と一等講習の方の先生側もできます。
—普段から型式認証が取れた機体を使ってますか？
北川氏：結局DJI使ってますよ。
ソニーのAirpeakも型式通った後に買わないといけないので、型式認証前に持ってると買い直しになっちゃうんですよね。
型式認証取れたのが2024年の1月だとして、2023年の12月くらいにソニーのAirpeakを買ってた人は「認証が取れる前の機体」になるので対象外になります。
それで実際に認証対象外の機体を買って、申請出して飛ばしている人もいますよ。
ドローン関連の仕事と将来性
—ドローンの国家資格を持ち、スキルをつけたら売上で1000万円狙えると思いますか？
北川氏：答えはYESですね。
ドローン国家資格はあくまで仕事を受けるための最初のパスポートみたいな感覚ですね。
それも二等無人航空機操縦士の国家資格があれば、今のところは十分です。
—ドローンの仕事や将来性はどうなりそうですか？
北川氏：ドローン関連の仕事が増えていくかは、業界によりけりなところが大きいですね。
映像制作で考えた時に専門でやるなら相当尖らないといけないので、国家資格取りたての人がいきなり空撮事業始めましたみたいなパターンだと仕事として続けていくのは難しいと思います。
本業で専門的にドローンの仕事を続けていくのであれば、売上を伸ばすとかコストが削減できる分野に関しては、今後も伸びると思います。
—ドローン×スキルで年収が向上するのか？について何点かお聞きしてもいいですか？
北川氏：スキルが全くないところからドローンの仕事を始めるなら、地上の映像を含めて「空撮」をするのは良いと思います。
ただ、ライバルが多いので空撮だけでやっていけるかは不安なところです。
あとは、会社の規模感によりけりですけど…ドローンに関するアプリ開発などができるようになると強いと思いますね。
なんでドローンを導入したい会社が多いかと言うと、建設業とかだと顕著ですけど、コストカットと安全性の担保なんですよ。
そうなった時に、いつまでも手動で人がドローンを飛ばしていると結局コストカットできてないので、人がやっていたところを代わりにやってくれて事故無く作業してくれるドローンが重宝されますよね。
—ドローン関連の仕事は副業でできますか？
北川氏：ドローン関連の仕事は副業ではできませんね～。
結局仕事って平日の方が多くて、土日にドローン関連の仕事をやりたいってなった場合に、何かのイベントの撮影とかで法律がガッチリ絡んでくるんですよ。
それで「できますよ！」といって仕事をすると、気づかないうちに法律違反などを起こしてしまって晒されたりなどして潰れる可能性があるんですよね。
それだけドローン関連の仕事は専門性が上がってきているので、土日だけやってますという人よりは本業でやってる人に頼みたくなるよねといった感じです。
なのでドローン関連の仕事を副業でやることはおすすめできないですね。
—初心者がドローン国家資格とスキルを磨いた後、どうやって仕事を取るべきですか？
北川氏：自分の持ってるスキルを使って仕事を取りに行くしかないかなぁと言う感じです。
そもそも営業力があるのか？ないのか？によっても違っていて、営業力があるならガンガン営業して飛び込みまくればいくらでも案件は獲得できると思います。
営業力がないのであれば、人脈構築しかないのかなぁと思います。
例えば、東京のテレビ制作会社から独立してドローン事業を始めた方がいて、その方は独立する前に勤めていたテレビ制作会社の下請けとしてドローンをやりますというように決まっていて、大きなCMなどの撮影も行ってますね。
それが全くの一からドローン事業を始めるのであれば、相当資本力があるかビジネス感度が高いか、検討力が高いかになると思います。
一般人が副業でやるなら動画編集とかの方が全然いいですね。
ドローンスクールの重要性
—ドローンスクールに通った方がいいですか？
北川氏：ドローンスクールには通った方がいいですね。
根拠として2つありまして、『実地試験で受からない』『法律をしっかり学べる』というのがありますね。
講師と直接連絡が取れるアフターサポートが充実しているドローンスクールを選ぶのがベストです。
結局ドローンスクール卒業して国家資格取得したけど、法律分からないから飛ばせないで止まる方が多いんですよ。
私も講師やってて、ガンガン質問してくる人はどんどん仕事取れてますね。
質問してくるうちに知識がついて、私への質問がなくなるというのが理想です。
お仕事してる人ならスクール通わず、実地試験で国家資格取れば良いと思うんですけど、今から始めるならスクール通わないと試験に合格できないというところですね。
まとめ：ドローン国家資格とスキルが必要だが仕事の需要はあり儲かる見込み
今回は、ドローン事業、映像制作、SNS運用を手掛ける合同会社D‐QUALITY（ディークォリティー）北川氏にドローン免許・国家資格の重要性や仕事について、またドローン関連の仕事は儲かるのかなどをインタビューしました。
ドローン国家資格は、2024年2月現時点だとあまり有用性はありませんが、場合によっては申請が簡略化されることがあるため、仕事でドローンを使うのであれば信用性確保のために取得しておくのがベストです。
また、ドローン関連の仕事が増えていくかは業界によりけりなところが大きく、国家資格取り立ての方が空撮事業を始めても仕事として続けるのは難しいことが分かりました。
さらに、国家資格を取得した後のスキルがない状態では、地上の映像を含めた「空撮」が年収向上への近道ですが、ライバルが多いのが現状です。
ドローン初心者が国家資格を取得し、スキルを磨いた後は営業力があるならガンガン営業して案件を獲得していく、営業力に自信がないのであれば人脈構築を行うのが理想です。
ドローンは法律が絡むため、知識や確かな技能を学習するため、ドローンスクールに通うのがおすすめということが改めて理解できました。
ドローンスクールを選ぶ際は、受講後も講師と直接連絡が取れるアフターサポート付きのところを選ぶことをおすすめします。
