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ドローンを飛行させるにあたって、必要になるものが『リモートID』です。

2022年6月20日の航空法改定に伴い、無人航空機の機体登録を行う際には、登録記号の表示に加えてリモートID機能の搭載が義務化されました。

リモートIDを搭載することにより、1機ずつドローンの識別情報が管理できるため、事故が発生しても機体を特定できるため、安全が守られるメリットがあります。

しかし、ドローンに携わる多くの方が、このリモートIDという機能について詳しく知らないのが現状です。

そこでこの記事では、リモートIDの概要や搭載義務・搭載範囲、リモートIDの種類や外付けリモートIDの購入方法などを詳しく紹介します。

また、リモートIDの搭載方法やメーカー別・機種別リモートIDの書き込み手順一覧、DIPSアプリを活用したリモートIDの登録手順なども徹底解説しています。

この記事でわかること
・リモートIDの概要や意味
・リモートIDの搭載義務、搭載範囲
・リモートIDの種類
・リモートID内蔵型機種について
・外付け型リモートIDの購入方法
・リモートIDの搭載方法
・メーカー別、機種別リモートIDの書き込み手順一覧
・DIPSアプリを活用したリモートIDの登録手順

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リモートIDとは？

リモートIDとは、ドローンの識別情報を遠隔で発信する機能のことを指します。

リモートIDを搭載していると、離れた所からでも飛行しているドローンがどのような機体かを判別できるようになります。

機体を判別する情報は電波で飛ばしているので目には見えませんが、イメージとしては、自動車のナンバープレートのようなものです。

これによって未登録の機体をすぐに判別し特定できるので、安全が守られます。

ドローンの普及に伴い、ドローンの事故も増加傾向にあるため、この制度が施行されました。

2022年6月20日以降、ドローンの機体登録が義務付けられたため、必ずリモートIDを搭載させる必要があります。

リモートIDの搭載義務や搭載範囲

リモートIDの搭載は、2022年6月20日より施行されている機体登録制度によって義務付けられてます。

機体登録制度は、ドローンユーザーの増加に伴い、事故も増加しているという背景から施行されました。

機体登録制度は、機体重量100g以上のドローンに適用されるので、一部の100g未満のトイドローンを除いてほぼすべてのドローンが対象になります。

リモートID搭載義務を怠った場合、自動車の交通違反と同様に50万円以下の罰金または１年以下の懲役が課せられる可能性があるので、必ず守らなければいけません。

飛行条件によってリモートIDの搭載が免除されるケースがある

飛行条件によって、リモートIDの搭載が免除されるケースが3つあります。

リモートIDの搭載の搭載が免除されるケース
・機体登録制度が公表される以前に機体の登録申請を行った場合
・あらかじめ国に届け出た区域内で飛行させる場合
・係留飛行を行う場合

機体登録制度が発表された後、一定期間の事前登録が可能となり、この期間内に登録された機体についてはリモートIDの搭載義務が免除されます。

ただし、機体には登録記号を明確に表示するためのシールなどを貼る必要があることを覚えておきましょう。

また、あらかじめ国に届け出た区域内でドローンを飛行させる場合もリモートIDの搭載が免除されます。

安全確保のための補助者がいるか、届け出をした範囲が明確に示されているかなどの条件を満たせば、事前申請することでリモートIDの搭載をしないで飛行が可能です。

さらに、係留飛行を行う場合もリモートIDの搭載が免除されます。

係留飛行とは・・・ドローンの機体を頑丈なロープやワイヤーで結んで固定し、一定の範囲内で飛行させること。

ロープの長さは30mまでと定められているため、空撮などの広範囲を飛行させる場合には向いていないことから、機体の試運転向けの措置と言えます。

リモートIDによって「製造番号」「登録記号」が発番される

リモートIDによって、静的情報としてドローンの「製造番号」と「登録番号」が発番されます。

その他にも動的情報として位置、速度、高度、時刻などが含まれており、この情報は1秒に1回以上発信されています。

リモートIDのこの機能によって、ドローンの居場所が分からなくなるなどの事故が起きたときでも、機体の情報を得られるようになりました。

また、所有者の個人情報などは含まれないのでご安心ください。

リモートIDの種類

リモートIDは、『内蔵型』と『外付け型』の2種類に分類されます。

内蔵型は、その名の通り、ドローン本体に最初から搭載されているリモートID機能です。

外付け型は、リモートID機能を持つ専用機器を後からドローン本体に取り付けるタイプです。

この外付け型は、ドローン本体と同じメーカーが提供しているケースと、単品で販売されているケースがあります。

リモートIDの機能を搭載していないドローンや、リモートIDの制度が始まる前に発売されたドローンは、外付け型で対応する必要がありますが、ドローンに内蔵されているソフトウェアをアップデートすることで対応できることもあります。

リモートID内蔵型機種

ここでは、2024年12月25日時点でリモートIDが内蔵されている機種を一覧にしました。

安全確保のためにも、リモートIDを搭載し、ドローンを飛ばすようにしましょう。

外付け型のリモートIDはどこで購入できる？

外付け型のリモートID機器は、各メーカーで販売されており、Amazonなどの通販サイトでも購入できます。

重量、バッテリーの持ち方、取り付け方法、対応機種などは機種によって異なりますので、購入前にしっかりと確認しましょう。

外付け型のリモートID機器は、同じ所有者のドローンであれば複数の機器に使用することが認められています。

ただし、複数のドローンで使用する場合は、その都度、機体の情報を登録し直す必要があります。

リモートID搭載の方法

ここでは、リモートIDの搭載方法について説明します。

まずDIPS（ドローン情報基盤システム）で、所有者の氏名や住所、機体のメーカーや型式を入力して機体の登録申請をします。

申請後、納付番号が発行されるので、手数料を入金します。

登記番号が発行されたらドローンの機体にわかりやすく記載し、アプリ等を用いてリモートIDの機器にも情報を書き込みます。

これで設定は完了です。

ただし、リコール対象の機種や、不要な突起物がついているなど安全性に問題があるもの、操作性が不十分で飛行の制御が困難なものは機体登録できないので注意が必要です。

2022年6月20日以降に登録した機体は、外付け型や内蔵型問わずリモートIDの初期設定が必要

リモートID機器を使用する際には、機体情報をリモートIDに結びつけるための『書き込み』という手順が必要です。（※書き込みを行う前に、対象となるドローンを事前にドローン登録システムへ登録しておく必要があります。）

この書き込みを行わないと、リモートIDはその機能を十分に発揮できません。

また、注意すべき点として、リモートIDの書き込み方法はメーカーや機種ごとに異なる場合があります。

これを分かりやすくするため、方法を次項の表にまとめていますのでご確認ください。

なお、2022年6月19日までに事前登録が完了している機体については、リモートIDの搭載が免除されており、この書き込み作業も不要となっています。

メーカー別・機種別リモートIDの書き込み手順一覧

リモートID書き込み手順は、メーカーおよび機種によって方法が異なります。

対象の機種やメーカーに応じた書き込み方法を事前に確認し、正確に手順を進めましょう。

DIPSアプリを活用したリモートIDの登録手順

DIPSアプリは、国土交通省が提供するドローン（無人航空機）の飛行許可や承認の申請、リモートIDの登録などを行うための無料専用アプリケーションです。

この専用アプリをスマートフォンにインストールして、アプリ内に発信情報を書き込んで使用します。

操作手順は、まず書込みたい機体の「所有機体詳細」を表示し、「接続可能機体一覧」からリモートID情報を書き込みたい機体を選択します。

機体が間違っていないか確認してOKボタンを押すと書き込み完了です。

DIPSアプリは下記よりダウンロードできます。

まとめ

本記事では、リモートIDの概要や搭載義務・搭載範囲、種類や搭載方法を詳しく解説しました。

また、外付けリモートIDの購入方法やメーカー別・機種別リモートIDの書き込み手順、DIPSアプリを活用したリモートIDの登録手順なども紹介しています。

リモートIDは、自動車のナンバープレートのようなもので、機体を特定するため搭載が義務付けられています。

機体登録制度が施行されるより前に発売されたドローンには、リモートID機能が内蔵されていないので、必ず外付け型のリモートIDを付けなければいけません。

リモートIDを搭載することで、本体の登録記号、製造番号、位置、速度、高度、時刻を周囲に発信します。

これにより、事故やトラブルが発生した際に、機体を判別し特定できるため、問題解決に役立ちます。

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