現在、ドローンが様々な分野で使用され、その利便性から話題になっています。
ドラマやCMなどの空撮はもちろん、農薬散布や工事現場での点検など、ドローンの利用が期待される分野は多くあります。
ドローンが活躍しているところを見て、操縦してみたい方もいるのではないでしょうか。
しかし「実際ドローンの資格はどのように取得するのか」「スクールで学ぶのにかかる費用はどのくらいか」など不安に感じる方もいるでしょう。
そこで紹介するのが「JUIDA」というドローンについて学べる講習機関です。
この記事では以下について詳しく解説していきます。
- JUIDA認定スクールでかかる講習費用やその他諸費用
- JUIDAで取得できる資格
- JUIDAがおすすめな理由
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JUIDAの認定ドローン資格の講習費用を解説
JUIDA認定資格の講習費用は、全国に307校あるJUIDA認定スクールそれぞれが独自で設定しています。
全国のスクールでかかる講習費用の平均は、25万円前後（税込）です。
スクールによって費用が変わってくるのは、講習内容に違いがあるためです。
JUIDAで決められたカリキュラムがあるため、どこのスクールに行っても同じ講習が受けられます。
しかし、スクールによっては決められた内容+α別の講習内容を取り入れているため、スクールごとに費用に違いがあります。
JUIDA認定スクールに申し込む際は、「場所」「費用」「+αの内容」を確認して決めることがおすすめです。
講習費用以外に必要な諸費用を解説
JUIDAの認定資格を取得するには、認定スクールのカリキュラムを受講後、自分自身でJUIDAに申し込みが必要です。
その時、スクールの講習費用とは別に「JUIDA入会費用」「操縦技能証明資格発行費用」「安全運航管理者証明資格発行費用」この3つの費用が発生します。
「JUIDA入会費用」「操縦技能証明資格発行費用」「安全運航管理者証明資格発行費用」について詳しく解説します。
JUIDA認定操縦技能証明及び安全運航管理者資格発行費
| 操縦技能 | 安全運行管理者 | |
| 新規 | 22,000円 | 16,500円 |
| 更新 | 7,700円 | 3,300円 |
JUIDA認定資格は、2年ごとに更新があります。
資格更新するにはオンラインでテストを受け、合格すれば更新手続きが可能です。
JUIDA個人会員専用サイトから事前にテキストがダウンロードできるので、復習して受験に臨みましょう。
入会金・年会費
ここからはJUIDAの入会金や年会費について詳しく解説していきます。
JUIDAには個人会員と法人会員の会員種別があるのが特徴です。
それぞれについて解説します。
個人会員
| 正会員（議決権あり） | 準会員（議決権なし） | |
| 入会金（非課税） | 50,000円 | 5,000円（※0円） |
| 年会費（非課税） | 10,000円 | 5,000円 |
※準会員の入会金については、学生及びJUIDA認定スクール修了生は免除されます。
JUIDAの会員でなければ、JUIDA認定資格の申請ができません。
JUIDA会員への入会は必須になるので注意が必要です。
議決権は、一般の方は必要がないので、準会員で入会を申し込みましょう。
法人会員
| 正会員（団体） | 賛助会員 | 公共会員 | |
| 入会金（非課税） | 100,000円 | 50,000円 | 無料 |
| 年会費（非課税） | 120,000円 | 50,000円 | 無料 |
公共会員は、公益団体・学校・自治体・政府機関が対象です。
初年度の年会費は「個人会員」「法人会員」2つとも同様に、入会申請日によって費用が変動します。
| 入会申請日 | 4/1~6/30 | 7/1~9/30 | 10/1~12/31 | 1/1~3/31 |
| 初年度の年会費 | 年会費の満額 | 年会費の3/4 | 年会費の半額 | 年会費の1/4 |
初年度の年会費を支払うときは、入会申請日をよく確認して準備しましょう。
資格の申請にかかる費用は？
JUIDA認定資格を初めて申請する場合、発行費と年会費で合計43,500円が講習費用と別途かかります。
この費用はどこのJUIDA認定スクールを受けても必ず発生する費用です。
そのため資格の取得には、講習費用が平均25万前後と発行費・年会費の43,500円を合計して、30万円前後の費用が必要になります。
2つのJUIDA認定資格
出典：JUIDA
JUIDAで取得できる認定資格は「無人航空機操縦技能」「無人航空機安全運航管理者」の2つがあります。
この2つのJUIDA認定資格について詳しく紹介します。
無人航空機操縦技能
出典：JUIDA
無人航空機を安全に飛行させるための知識と操縦技能を有する者に与えられる資格です。
JUIDA認定スクールで、JUIDAが決めたカリキュラムを修了した操縦士が、申請手続きをすることで交付されます。
申請資格は以下の3つです。
- 16歳以上（未成年の場合、親権者の同意書が必要）
- JUIDA認定スクール修了者（3ヶ月以内）
- JUIDAの個人会員である
JUIDAが定める条件を満たしている本人が、オンラインで申請することで証明証とバッチなどが交付されます。
証明証の有効期限は2年なので、2年ごとの更新が必要です。
無人航空機安全運航管理者
出典：JUIDA
無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する者に与えられる資格です。
この資格は、「無人航空機操縦技能」の資格を持っており、かつ飛行業務の経験がある方を対象としています。
対象者が無人航空機の安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得し、申請手続きをすることで交付されます。
申請資格は以下の4つです。
- 18歳以上
- JUIDA認定スクール修了者（3ヶ月以内）
- JUIDAの個人会員である
- 操縦技能証明証保持者である
JUIDAが定める条件を満たしている本人が、オンラインで申請することで証明証とバッチなどが交付されます。
証明証の有効期限は2年なので、2年ごとの更新が必要です。
JUIDAの認定ライセンスがおすすめの3つの理由
出典：JUIDA
JUIDAは、日本国内の活動のみならず
- 海外団体との連携・協力
- 国際標準化活動
- 海外展示会出展・講演
このように海外でも活動の幅を広げています。
さらに、日本初ドローン操縦訓練に関する世界共通の規格をISOに提案し、発行に至りました。
JUIDAのライセンスが選ばれる理由は多くありますが、その中でも魅力的な3つを紹介します。
日本で最も歴史のあるドローンの技術証明
JUIDAは、日本の無人航空機を含む次世代移動システム産業の振興のため、2014年7月に設立されました。
主な活動は以下の通りです。
- 無人航空機に関する国内・海外の最新情報の周知活動
- 安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定
- 操縦技能証明と安全運航管理者証明の交付と講習機関の認定
このような、無人航空機の運航に関わる安全対策に注力しています。
他にも、JUIDA主催の「Japan Drone Expo」の開催やドローンに関わる国際規格で日本を代表して提案するなど、日本の次世代移動システム産業に貢献し、地方創生活動にも積極的に関わっているので信頼できます。
全国のスクールで受講が可能
出典：JUIDA
JUIDAは、2015年に日本で初めて無人航空機の操縦者及び安全運航管理者養成スクールの認定制度を開始しました。
JUIDA認定スクールは、2022年10月時点で全国に307校あり、都合に合わせて通うことができます。
そのため、安心してドローンを安全に飛行させる高度な知識と技術を学ぶことが可能です。
飛行許可申請の一部が省略できる
ドローンを操縦できる人が増加する一方で、社会的に操縦スキルを証明する必要があるケースが増えてきています。
仕事でドローンを操縦するため、飛行許可申請をするとき、関係者に一定の操縦スキルがあることを証明するのは手間がかかります。
しかし、JUIDAの「無人航空機操縦技能証明証」を取得していれば、国交省へ飛行許可申請するときに一部の書類提出を省略可能です。
操縦スキルの証明や手続きの手間を省くというのは、業務を円滑に進めるためにとても有効になります。
まとめ
今回は「JUIDA」について紹介しました。
- JUIDA認定スクールの講習費用は、各スクールによって設定されている料金は違いますが、平均25万円前後必要
- 講習費用以外に「JUIDAの入会費用」「技能技術証明資格発行費用」「安全運航管理者証明資格発行費用」で、43,500円別途料金が発生
- JUIDAでは「無人航空機操縦技能」「無人航空機安全運航管理者」を取得可能
- JUIDA認定ライセンスの良い点は「日本で最も歴史のあるドローンの技術証明」「全国のスクールで受講可能」「飛行許可申請の一部が省略可能」の3点
ドローンについて知識や技能を学びたい時は、ぜひJUIDA認定スクールを検討してみてはいかがでしょうか。
